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1. 八戸市議会 2022-03-08
   令和　４年　３月　予算特別委員会－03月08日-02号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　３月　予算特別委員会－03月08日-02号令和　４年　３月　予算特別委員会 予算特別委員会記録（第２日目） 　　──────────────────── 　　　　　　 令和４年３月８日（火） 　　──────────────────── 出席委員（30名） 　　委員長　　　　　　　　藤　川　優　里　君 　　副委員長　　　　　　　中　村　益　則　君 　　委員　　　　　　　　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　　　　　　　　間　　　盛　仁　君 　　〃　　　　　　　　　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　洸　龍　君 　　〃　　　　　　　　　　髙　橋　貴　之　君 　　〃　　　　　　　　　　田名部　裕　美　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　しょう　君 　　〃　　　　　　　　　　久　保　百　恵　君 　　〃　　　　　　　　　　岡　田　　　英　君 　　〃　　　　　　　　　　日　當　正　男　君 　　〃　　　　　　　　　　高　山　元　延　君
   　　〃　　　　　　　　　　上　条　幸　哉　君 　　〃　　　　　　　　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　　　　　　　　田　端　文　明　君 　　〃　　　　　　　　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　　　　　　　　工　藤　悠　平　君 　　〃　　　　　　　　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　　　　　　　　壬　生　八十博　君 　　〃　　　　　　　　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　　　　　　　　松　橋　　　知　君 　　〃　　　　　　　　　　寺　地　則　行　君 　　〃　　　　　　　　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　　　　　　　　伊　藤　圓　子　君 　　〃　　　　　　　　　　山　名　文　世　君 　　〃　　　　　　　　　　立　花　敬　之　君 　　〃　　　　　　　　　　坂　本　美　洋　君 　　〃　　　　　　　　　　五　戸　定　博　君 　　〃　　　　　　　　　　吉　田　淳　一　君 　　──────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────── 説明のため出席した理事者 　　まちづくり文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　前　田　　　晃　君 　　財政部長　　　　　　　品　田　雄　智　君 　　商工労働観光部長　　　磯　嶋　美　徳　君 　　農林水産部長　　　　　上　村　智　貞　君 　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　池　田　和　彦　君 　　健康部長　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　　市民防災部長　　　　　秋　山　直　仁　君 　　環境部長　　　　　　　石　上　勝　典　君 　　建設部長　　　　　　　八木田　満　彦　君 　　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 　　　　　　　　　　　　　工　藤　俊　憲　君 　　八戸ポータルミュージアム館長 　　　　　　　　　　　　　北　村　政　則　君 　　財政部次長兼財政課長　保　坂　高　弘　君 　　資産税課長　　　　　　小　向　正　剛　君 　　商工労働観光部次長兼産業労政課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　　　了　君 　　商工課長　　　　　　　淡　路　　　徹　君 　　観光課長　　　　　　　安　原　清　友　君 　　農林水産部次長兼農政課長 　　　　　　　　　　　　　松　橋　光　宜　君 　　農林畜産課長　　　　　金　田　春　美　君 　　農業経営振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　久　保　昌　広　君 　　水産事務所長　　　　　茨　島　　　隆　君 　　水産事務所副所長　　　高　舘　　　強　君 　　福祉部次長兼福祉政策課長 　　　　　　　　　　　　　山　道　尚　久　君 　　子育て支援課長　　　　夏　井　幸　子　君 　　保健所副所長兼保健総務課長 　　　　　　　　　　　　　小笠原　光　則　君 　　保健所副所長兼衛生課長 　　　　　　　　　　　　　石　井　敦　子　君 　　健康づくり推進課長　　類　家　美樹子　君 　　健康づくり推進課参事　田　端　修　文　君 　　健康づくり推進課参事　山　村　由希子　君 　　保健予防課長　　　　　佐々木　　　誠　君 　　市民防災部次長兼市民課長 　　　　　　　　　　　　　大　坪　和　広　君 　　くらし交通安全課長　　板　橋　千佳子　君 　　環境部次長兼環境政策課長 　　　　　　　　　　　　　小　橋　和　志　君 　　清掃事務所長　　　　　関　川　義　文　君 　　建設部副理事兼港湾河川課長 　　　　　　　　　　　　　盛　田　貴　仁　君 　　都市整備部次長兼都市政策課長 　　　　　　　　　　　　　豊　川　雅　也　君 　　──────────────────── 職務のため出席した職員 　　事務局長　　　　　　　田　中　一　美 　　次長兼庶務課長　　　　佐々木　結　子 　　議事課長　　　　　　　榊　原　正　克 　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　山　道　隆　央 　　主幹　　　　　　　　　槻ノ木沢　昌敏 　　主査　　　　　　　　　八木橋　昌　平 　　〃　　　　　　　　　　安　藤　俊　一 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前10時00分　開議 ○藤川　委員長　これより昨日に引き続き、予算特別委員会を開きます。 　第４款衛生費並びに関連議案第47号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、78ページを御覧願います。 　第４款衛生費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は116億9251万円で、前年度と比較し４億9993万4000円、4.1％の減となるものでございます。 　１項１目保健衛生総務費は、職員の人件費のほか、次の79ページに参りまして、12節の在宅当番医制運営事業等委託料、18節の救命救急センター運営費負担金、病院群輪番制運営費補助金、20節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。 　２目予防費は、会計年度任用職員の人件費のほか、次の80ページに参りまして、10節の医薬材料費、12節の新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種等委託料及びＰＣＲ検査業務等委託料、19節の感染症医療費扶助費など、３目母子保健指導費は、職員の人件費のほか、次の81ページに参りまして、12節の母子健康診査等委託料、18節の不妊治療費助成事業補助金、19節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 　４目健康増進対策費は、次の82ページに参りまして、12節の健康診査等委託料など、５目老人保健対策費は、後期高齢者に係る12節の健康診査等委託料、18節の療養給付費負担金が主なものでございます。 　６目総合保健センター費は、10節の光熱水費、次の83ページに参りまして、12節の建物総合管理業務等委託料が主なものでございます。 　７目看護師養成所費は、職員の人件費など、高等看護学院の管理運営に要する経費のほか、12節の旧総合健診センターへの移転に係る設計業務委託料などでございます。
   　次の84ページに参りまして、８目応急診療所費は、休日歯科診療所運営等委託料及び休日夜間急病診療所の指定管理料などでございます。 　９目斎場費は12節の指定管理料など、10目環境衛生費は、次の85ページに参りまして、11節の衛生関係検査に係る手数料のほか、12節の犬猫譲渡業務等委託料が主なものでございます。 　11目公害対策費は、職員の人件費のほか、次の86ページに参りまして、12節の微小粒子状物質（ＰＭ2.5）成分分析業務等委託料など、12目公害健康被害対策費は、19節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費など、13目合併処理浄化槽設置整備費は、次の87ページに参りまして、18節の合併処理浄化槽設置整備費補助金など、14目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金及び出資金のほか、霊園及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。 　２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入にかかる消耗品費、次の88ページに参りまして、12節の一般廃棄物収集運搬等委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金が主なものでございます。 　次の89ページに参りまして、２目塵芥処理費は、12節の最終処分場管理業務等委託料が主なものでございます。 　第４款衛生費の説明は以上でございます。 ◎石井　保健所副所長兼衛生課長　続きまして、議案第47号八戸市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について、議案書では43ページから44ページでございますが、タブレットの資料を御参照いただければと思います。 　まず、１、改正の理由でございますが、国の通知である公衆浴場における衛生等管理要領が一部改正されまして、男女の混浴制限年齢の目安が、おおむね10歳以上から、おおむね７歳以上に引き下げられたことに伴い、公衆浴場における男女の混浴を制限する年齢を同様に引き下げるものでございます。 　次に、２の改正の概要でございますが、八戸市管内の公衆浴場における混浴制限年齢については、風紀に必要な措置としまして公衆浴場法施行条例で規定しております。国は、子どもの身体的・精神的な発育発達状況が従前に比べ変化していることから、最新の研究成果などを踏まえて衛生等管理要領の改正を行いました。当市におきましても、この改正の趣旨を踏まえ、男女の混浴制限年齢を10歳以上から７歳以上に引き下げるものでございます。 　最後に、３、施行期日でございますが、交付の日からおおむね６か月の周知期間を経て、令和４年10月１日とするものでございます。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　おはようございます。私からは４款１項、骨髄移植ドナー支援事業補助金について、健康はちのへ21ポイントアプリ事業費について、ＨＰＶワクチンについての３点お伺いしたいと思います。 　まず、骨髄移植ドナー支援事業補助金についてでございますけれども、まず、この事業の概要について、また、いつからこの事業を行っているのかについて確認をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　当市におきましては令和元年10月１日より骨髄移植ドナー支援事業を実施しております。骨髄移植などが必要な患者に対しまして、それを提供するドナー、いわゆる骨髄ドナーになった市民に対しまして、骨髄等の提供に要した日数のうち、ドナー休暇等が利用できなかった日数に２万円を掛けた額、それから、事業所に対しても助成をしておりまして、ドナー休暇を与えた日数に１万円を掛けた額を助成するもので、いずれも１回の提供につき７日間を上限としております。 　制度の概要については以上です。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　これは骨髄移植をとにかく推進していこうという目的もあって、市としても、先ほど答弁で令和元年度の10月からということでございました。何年か、この事業展開の中で、実際にこれは助成金を交付に至った実績、先ほど答弁がありましたドナーに対しての助成、また、事業所に対しての助成、それぞれ数字として分かっていれば教えていただければと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　制度の創設以来、２件の実績がございます。２件というのはドナーの方に対する実績でございまして、令和２年度と令和３年度に１件ずつでございます。今年度は、まだございません。事業所に対しては交付の実績はございません。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　やはり内容が内容といいますか、骨髄移植そのものの数が、全国的に見てもそんな多くはないといいますか、八戸市内に登録をされた方が、いわゆる適合者になって、実際手術に至った件数はそんなには多くない。実際に交付のされた実績、令和２年度が１件、令和３年度が１件ということで、さほど多くはない。ただ、実際に移植をされた方にとってみては、移植の検査とか手術そのものには費用はかからないと思うのですけれども、交通費であったり、そういう負担は出てくるので、そういう方に助成されることは大変助かることかと思います。 　ただ、これは、実際ドナーになっていただく方も、手術件数は少ないとはいえ、ドナーになっていただく方を増やしていくという啓発も大事だと思いますし、こういう助成金があることも、ドナー自体を増やしていくことにもつながると思っております。 　実際ドナーに登録をされている方は、例えば人数的なものは把握できているものなのか。また、実際に市内でドナー登録をしたいとなったときに、受付の窓口は市内ではどこになっているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　令和３年12月末現在で、骨髄ドナーの登録者は全国で５万5591人いらっしゃいます。このうち青森県の登録者数は503人でございまして、八戸市の登録者数につきましては、令和３年12月末現在ですが、866名と聞いております。 　通常、骨髄ドナーの登録は、献血の会場にて登録会を開催いたしまして、登録を御希望される方に対しまして説明を行いまして、血液検査の後、登録をしていただく流れになってございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。数を聞いて、結構いらっしゃると思っています。 　登録窓口は、保健所では受け付けてはいないのでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　保健所では通常、受け付けてございませんで、いわゆる骨髄バンクで登録を受け付けております。以上でございます。 ◆夏坂　委員　分かりました。 　市内であれば献血会場、ただ、５年ほど前までは献血ルームが市内にもあったわけですが、停止になってからは献血バスでの献血ということで、ドナー登録会という形で限られた期間に登録をする形になっております。ただ、この骨髄バンクの登録窓口を見てみますと、結構、東北各地でも保健所が登録窓口になっているケースもあります。実際、日本骨髄バンクのホームページを見てみると、それぞれの県の登録窓口が、例えば岩手県も結構各所に、もちろん岩手県の管轄の保健所ということで、例えば久慈や二戸の保健所もドナー登録の窓口になっている。ホームページでもそういう会場が出てまいりまして、青森県ですと、青森と弘前の献血ルーム、２つしかホームページ上では出てこない。他県であれば保健所も登録窓口になっているところが東北管内でも結構ございますので、そういう意味では、献血バス、限られたドナー登録の機会ということになれば、ドナー登録をしたくても、そこがどれぐらいのペースで献血バスでドナー登録会をやっているか分かりませんけれども、機会が限られていれば、ドナー登録をしたくても、なかなかそういう環境にはないという部分は、ちょっと足止めになっているのではないか。 　それであれば、青森市に行くのか、弘前市に行くのかということになりますので、東北の他県で保健所も登録窓口になっていることを考えれば、ぜひ保健所のほうでも、そういう受付をできるように体制を整えたほうがいいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、同じ骨髄バンクのドナーに関しては、日本骨髄バンクもそうですけれども、あとは日本赤十字社、また、保健所も連携しながら取組を進めていると思いますけれども、先ほど献血バスというお話もありましたとおり、同じ呼びかけるにしても、骨髄バンクも大事なのですけれども、今、コロナもありまして、献血そのものが非常に数が減っているということがございます。骨髄ドナーを増やすことも大事ですけれども、プラスアルファ、献血を増やしていくことも大事だと思います。 　保健所としましても、献血の協力を呼びかけることをホームページ内でもされているかと思います。ただ、県内でもコロナの影響、また、どうしても雪があって、冬季になりますと、なかなか献血に足を運べなくなるということで、先般、地元紙でも県内の献血者が非常に少なくなっているという記事も出ておりました。そういう意味で、雪のことを考えれば、八戸市で何とか献血者を増やして、血液を必要とする方への貢献をしていくことも必要だと思いますし、献血ルームが停止になっていることが非常に痛いのですけれども、献血バスでしか市内の方々は献血できないという事情があります。 　保健総務課のホームページで献血の協力を呼びかけておりますけれども、そのページを見たら更新日が2020年１月７日になっているのです。ですから、この献血の協力の内容も、２年前の１月７日から更新をされていない状況も見受けられます。 　そういう意味では一段と県内、市内の献血の協力を呼びかける必要がある中で、更新をされていない部分は考えていくべきかと思います。しっかりと保健所といたしましても献血を呼びかける。そういうことも、ぜひいろいろな媒体を通じて努力していただければと思っております。 　献血のお願いになりましたけれども、そういったものを含めて、血液を必要とされている方、また、骨髄を必要とされている方に、市民の方にも協力をいただく。そういう取組を可能な限り取り組んでいただけますよう要望して終わりたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　御指摘のとおり、骨髄ドナーを増やすべきことは大変重要なことだと思いますし、最近コロナ禍もありまして、非常に献血の機会等が減っているということを認識しております。これからも啓発に力を入れてまいりたいと思っております。 　それから、私、先ほど市内の登録者数を866人と申し上げましたが、これは平成22年度からの延べ人数でございまして、年齢の制限がございまして、55歳になると自動的にその方たちは登録から外されていくことになっております。なので、実際のところの人数は、今現在866人いるかというと、そこは不明な部分もございますが、いずれにしても登録者を増やしていくことは大変有意義なことだと思いますので、いろいろと研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、健康はちのへ21ポイントアプリ事業費についてお伺いをいたします。 　健康増進のための市民向けのアプリの開発は、子育て支援アプリと同様、市長の政策公約にも掲げられ、新年度に新規の事業として盛り込まれているところでございます。そこで、このポイントアプリ事業の目的と、検討している事業内容についてお伺いできればと思います。 ◎類家　健康づくり推進課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　健康はちのへ21ポイントアプリ事業は、市長政策公約の健康増進、子育て支援などの機能を備えた市民向けのアプリの開発に対応した事業でございまして、市民が気軽に楽しく健康増進に取り組むことができるよう、スマートフォン向け健康アプリを開発し、市民の健康寿命延伸を図るものでございます。また、八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21における９つの健康づくり戦略を絡めたチャレンジ目標を設定することで、当該計画の普及啓発を図るとともに、市民の健康づくりを推進するものでございます。 　内容でございますが、当該アプリは、第２次健康はちのへ21における９つの領域の、市民のチャレンジ目標に絡めた実施項目とポイントを設定し、項目が実施される都度、健康ポイントを付与するものとなっております。９領域には栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康などがございまして、例えば栄養・食生活の領域では、１日３食食べるや、適正体重を知り、やせ過ぎ、太り過ぎに注意するといったチャレンジ項目がございまして、それに沿って、１日３食食べるや、毎日体重測定の項目をアプリに設定いたしまして、実施したら１ポイント付与といったことを検討しております。また、健康ポイントが一定数に達した市民に対し何らかの特典を付与できるよう、現在検討中でございます。 　なお、当該アプリには講演会などのお知らせ機能や、市民アンケートなどの機能も併せ持つものにしたいと考えております。さらには、当該アプリ及び子育て支援アプリを統括するポータルサイトを構築し、双方のアプリの周知や活用につなげるものとなっております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。詳しく御説明をいただきました。 　細かい話ですけれども、栄養面や健康という部分であれば、先ほど９つの健康づくり21と連動しながらということでしたけれども、結構ほかの自治体では、既に先行していろいろな自治体でアプリを導入しております。見ると、いわゆる運動の部分、例えば、ウオーキングを１日何千歩するとまたポイントがつくとか、特定健診、人間ドック、健診を受けたらポイントを付与するという部分もございますけれども、そういう部分について検討はされていますでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　委員がおっしゃるとおり、ウオーキング、健診を受ける、講演会に参加するなどといった項目も設定して、ポイントを付与する内容にしたいと検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。できるだけ多方面といいますか、いろいろな取組を反映できるようにしてほしいと思っております。この健康ポイントアプリは、まさに時宜を得て、今の時流に合ったことかと思います。お得感を感じながら、楽しみながら、そして無理をしないといいますか、そういう考え方が、このアプリには必要かと思っております。そういう部分を基本にしながら、先ほど言ったウオーキングや健診であったり、いろいろな角度からポイントが付与できて、市民の方々が楽しみながら積極的に活用できるように、ぜひ展開をしていただければと思っております。 　もちろん、他の自治体の先進事例はいろいろと研究されていると思いますけれども、例えば県内であれば、むつ市が、それこそ、むつぼしＷａｌｋｅｒというアプリの名前をつけて、特にウオーキングに特化したところがあるかと思いますけれども、結構市民から好評を得ている部分もございます。 　また、東京都の西東京市は、あるこというアプリがあり、皆さんそれぞれ地元の資源に合わせて名称を、地元にゆかりあるような名前をつけています。これは昨日も子育てアプリのほうでは、同じお考えはあったと思うのですけれども、ぜひ健康アプリも八戸特有の愛称をつけていただいて、市民に親しんでいただける、多くの方に活用、登録をしていただける取組になるよう要望して終わりたいと思います。 　最後に、ＨＰＶ――子宮頸がんワクチンについてでございます。 　昨年９月の定例会でも質問させていただきました。その後、２か月後の昨年の11月26日に、厚生労働省がＨＰＶ――子宮頸がんワクチンの定期接種の積極的な勧奨を再開することを決定いたしました。2013年６月の積極的勧奨が差し控えられてから、実に８年ぶりの再開となりまして、国からも各自治体に通知がなされているところであるかと思います。 　そこで、その国の方針を踏まえて、市としての定期接種の対象になる方々への対応、今後どのようにしていくか、お伺いしたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、昨年11月26日に定期接種を再開するよう国から通知が出たところであります。これを受けて市では、これまでどおり小学校６年生から高校１年生までの女子に対して通知をさせていただきますが、それとともに、接種の差し控えをしてから今年度まで、対象となりながらも機会を逃した方々に対しては、国では、キャッチアップ事業と申しまして、その方々にも３か年にわたって接種機会を設けるように通知を出しているところでございまして、今、その説明会等で詳細が出てきているところでございます。この内容を受けて、市でも必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　分かりました。ありがとうございます。 　実際、新年度になって対象になる世代、先ほど小学校６年生から高校１年生とございましたけれども、やはり世代が複数にあるということで、例えば高校１年生の世代には、どうしても早めに打って接種していただく必要があると思いますけれども、例えば実際に対象を絞ってといいますか、実際に接種をしていただくには予診票を送付することになると思うのですけれども、段階的に対象年齢を絞って、今後、予診票を配付していくとか、そういった流れになるのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　個別の通知の内容でございますけれども、今年度も対象の方には通知を差し上げております。その内容でございますけれども、今お話があったように、子宮頸がんワクチンは全部で３回打たねばならないものになっておりまして、２回目から３回目の間の接種は数か月置かねばならないということで、最終学年である高校１年生の方には、今年の５月に予診票と共に発送して、十分な接種機会を設定できるよう、早めにお送りをさせていただきました。 　その後、小学校６年生から中学校３年生の方に対して、７月にお送りをしという形で、個々のそれぞれの対象の方が十分な機会を設けられるように配慮をして、通知をさせていただいたということで、新年度もそのような形で十分な形を取れるように工夫してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。今、御答弁があったように段階的に発送していくと。丁寧な対応をぜひ心がけていただければと思います。 　先ほど答弁もございました、積極的勧奨の差し控えで接種機会を逃した人でも、これは大体全国で260万人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、キャッチアップ接種についても、国はやっていくということかと思います。これは評価をしたいと思います。 　そうなると、もう１つ気になるのが、積極的勧奨の差し控えで通知が来なくて、定期接種が分からなくて接種の機会を逃してしまって、でも、定期接種の対象にならないけれども、やはり大事だ、必要だということで、御自分で負担して接種をされた方もいらっしゃると思います。どうしてもその方々は、既に定期接種ではないのだけれども、御自分の負担で接種された方への――当然３回打つと５万円ぐらいかかりますから、そんな費用負担をされていると思いますけれども、そういう方々も定期接種と同じように、不公平感を出さないように、費用については何らかの措置を講ずるべきだと思いますけれども、例えばその辺、国のほうで何か動きとかはあるものでしょうか。もし分かれば。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　先月の２月に青森県が、予防接種を担当している市町村向けの説明会を開催いたしました。その中で、まさに今、御指摘のあったように、キャッチアップの対象になる世代の方々が既に自費で接種をしていたところの費用負担について、どのように考えるのかという質問がございまして、今、県からは、国にその点も含めて確認をしているという説明があったところでございまして、その内容を確認して必要な措置を取ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆夏坂　委員　分かりました。 　この子宮頸がん、本来であれば、2013年４月に定期接種があって、海外のように接種が進むかと思ったら、様々な副反応の関係で積極的勧奨が差し控えられてしまって、その間、接種が進まなかった、接種率が落ちたことによって、やはり子宮頸がんに罹患する心配といいますか、危惧がされている中で、今回そのような措置が取られたということは、これは大変歓迎すべきかと思います。 　ただ、中には副反応でいまだに苦しんでいる方もいらっしゃる中で、この判断はどう評価をすべきかというのは難しいところかと思います。ただ、やはり、子宮頸がんのワクチンは、検診と２つ合わせれば100％に近い形で予防できるという治験、効果もございますので、そういう意味では必要な方に打っていただくように国も積極的な勧奨を始めたということであれば、市としてもその流れに乗って、ぜひとも多くの方に接種をしていただける体制、丁寧な対応を取っていただけますよう要望して終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは50番の子ども医療費扶助費と、51番の不育症検査費補助金について、52番の企業の温暖化に対するエコツアーの関係、53番のカラス被害対策事業ごみ箱設置補助金について、４点質問させていただきます。 　まず初めに、子ども医療費扶助費ですけれども、81ページを見ますと、昨年よりも7000万円ほど金額が増えていると思うのです。市でも医療費については、小学校前については、金額について所得制限のあったところについて、234万2000円から532万6000円まで引き上げたということで、利用者については大変還元されているのではないかと思います。 　市長の提案理由説明の29ページの中でも、子どもファースト推進プロジェクトで、子どもの医療費の助成事業という形で上がっています。そういう点では、この前も苫米地議員もお話ししたとおり、まず医療費についての所得制限を撤廃する考え方が必要だと思っているのですけれども、ここの部分について、撤廃した場合どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。お手元にあれば教えてください。 ◎夏井　子育て支援課長　久保しょう委員の質問にお答えいたします。 　ゼロ歳から18歳まで、高校生までの医療費を全て無償にするとなりますと、実際の医療費の実績がないものですから、本当のざっくりとした概算になりますが、合計で９億円ほど子ども医療費事業に経費が必要になると考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　小学校未満ですと、どのぐらいでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　未就学児の、高額所得者も含めて無料にした場合でございますか。少々お待ちください。 　申し訳ありません。後ほどお答えいたします。 ◆久保〔し〕　委員　一般質問でもお話ししたのですけれども、この辺については無理だという、未就学児童だけでも撤廃をする考え方については、できないということで再度確認してよろしいですか。 ◎夏井　子育て支援課長　子ども医療費の今後の拡充につきましては、今、１月から所得制限の緩和を行って、所要額を踏まえながら今後の拡充の範囲を検討したいと考えております。例えばですけれども、段階的に拡充するとなれば、小中学生部分の所得制限の引上げや、高校生の通院分の助成を対象に加えるとか、あるいは、久保しょう委員がおっしゃったように、未就学児の部分の所得制限を全くなしにするとか、様々な選択肢があると想定しております。 　どの部分を今後、拡大、助成の対象とするということ、事業を拡充していくかについては、ほかの都市の動向とか、市の財政状況とかも見ながら慎重に検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　提案理由の中でも、熊谷市長は子ども医療費の助成をメインにしているわけです。ですから、そういう点では、今、少子化対策という面で行くと、いろいろな面での助成をしていく。例えば給食費の無償化、そして、今の医療費の無償化についても、目玉を用意して少子化対策をしていく。さらには移住も促進していくという考え方が、どうしても必要になってくると思うのです。移住しようかと思っている方にとっては、子育てがしやすい都市のほうに目が行くと思っています。 　ですから、ここの部分について、子どもファースト事業、そして、その推進という面から行くと、ここを強めてもらいたいと思う。段階的にではあるのですけれども、今年やったので、来年は、さっき言った未就学児童という形で考えていただけないでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　これまで子ども医療費の助成事業は、所得の少ない子育て世帯への経済的支援として実施してまいりました。ですので、低年齢の所得の低い世帯の方から順次、医療費助成の対象になる形で拡充を進めてきたわけですので、そういう考え方も踏まえながら、今後検討させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　低所得者に対する考え方も、今は考えなくても――考えなくてもというよりも、やはり先ほど言ったように、そこよりも大きな問題として、いわば少子化だと思うのです。ですから、そこをどう八戸市の人口を増やしていくか、子どもたちの住みやすい子育てしやすいところにお金をかけていくか、そして移住させていくか、そして当然、定着もさせていくということが必要になってくると思うのです。 　ですから、ここをぜひ強く拡充というか撤廃していただく。先ほど言ったように段階的にということを要望して、この部分については終わりたいというか、要するに、さっき言った低所得者ということですけれども、前にちょっと聞いたときに、高所得者に対しても、そこまでしなくてもいいのではないかという話もあったのですけれども、そうではなくて、高額所得者も八戸に来る。そうすれば税金も収入も増える。損して得取るというか、そういう考え方を持っていかないと、絶対人が増えていかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、次に、不育症検査費補助金についてですけれども、これは市のホームページを見ますと、いつ頃からの実施になっていますでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　八戸市不育症検査費用助成事業は、昨年の10月１日より開始いたしました。
   　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　利用の件数を教えていただけますか。 ◎類家　健康づくり推進課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　申請がまだございませんので、ゼロ件になっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これで行くと、助成額という金額がついていないのですけれども、他都市だと５万円という形になっているのですけれども、５万円程度なのでしょうか。 　それから、検査実施主体となると青森市だけという形で、青森に行かなければいけないということなのでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　助成額は、１回の検査につき上限５万円までとなっております。国が規定しております実施医療機関については、国に先進医療として届け出ている病院になっておりまして、委員がおっしゃったとおり、県内では青森市にある医療機関が１か所、届出をしております。ただ、この検査に関しては、遠くの医療機関に行くことが難しい検査ですので、実際、市内の医療機関に調査をしましたところ、４か所の医療機関が自由診療として、この検査を既に実施している実態が分かりましたので、市の単独事業として、市内の医療機関で検査をした場合も同じように、上限５万円までを助成することにしております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　確かに分かりました。青森まで行かなければいけないのかという心配をしていたので、市内の４か所でも検査をした場合は５万円の補助が出るということでいいのですね。そうすると、これからも子どもを育てていくという形、少子化対策についても、ぜひ強めていただきたいと思っています。ここについては、これで終わらせていただきたいと思います。 　次に、52番の、企業の温暖化対策の状況を視察するエコツアーの実施についてですけれども、どのような内容で、どういう実績があるかを知らせていただきたいのですけれども。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答え申し上げます。 　内容としましては、八戸市内及び近郊の環境に配慮した事業活動を行っている工場、施設の見学を通して、市民の環境への関心、意識を高めることを目的に実施しております。これまでの見学先では、やっている企業の事業活動が、ごみの減量対策、資源物のリサイクル活動、再生可能エネルギーの導入など、多岐にわたるものでございます。１回の開催で公募をした市民、約20名程度を、当市が用意したバスで送迎してやってございます。平成16年から始まってはいますけれども、ここ10年間で見ますと、22回開催しまして、市内26社を見学しまして、延べで申しますと389名が参加してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　市長の提案理由の中でも、エコツアーというのですか、３ページに企業の温暖化対策の状況を視察するエコツアーの実施をということで、要するに、温室ガスの対策だと思うのです。そういう点で、10年間やってきたけれども、来年度についての予算の中で、こういうところを強めていきたいという重点のものがあったら教えていただきたいのです。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　エコツアーに関しては市のバスを使っていますので、特に予算的なものはないのですけれども、どのような事業所を見るかということに関しては、企業がオープンにしている情報とか、過去の参加者のアンケートによって、どういうところに行きたいとか、そういうことを参考にしながら企業に打診して実施しております。 　目的としましては、実際に参加した方々の感想は、実際、物を見ると、かなり感動します。市の地下にあります製紙機についても、水も使わずに、こんなに小さい機械でもできるとかということで、非常にインパクトがありますので、実際のものを見せられる。それから、今、当然、温暖化にＣＯ２削減、いろいろなものに向けて企業は努力はしているのでしょうけれども、そういったものをじかに見られる。個人では、なかなか企業訪問はできませんけれども、こういった形で見られることに対してすごく期待感がありますので、企業の取組情報を収集しながらやってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　参加者は、どういう構成になっているのでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　これは、令和元年度のものを見ますと、50代が１名、60代が５名、70代が14名となっておりました。それぞれのものは、すみません、データがないので後になります。 ◆久保〔し〕　委員　聞いた理由としては、エコツアーなので、やはり企業が今度は自分たちもやってみようかということの参考になれば、そして、自分たち企業がエコに積極的に参加していって、脱エネルギーというか脱炭素という感じでやっていくことが必要になってくると思うのです。そういうものだと思っているのですけれども、そういう考えではないのでしょうか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　企業は非常に大変な状況にあると思います。今のネットゼロを目指すことに関して、産業革命以来、200年の中で数度のエネルギー革命がありました。それをまた30年、50年でやるということで、これは非常に破壊的な改革だと言われるほど難しい。その中で企業は一生懸命取り組んでいる。 　そして、企業の取組を見てもらって、企業が八戸市の雇用を生んでいますので、そういう取組を見てもらって応援してほしいという部分と、もう１つは、今、エネルギーの消費は非常に増えております。世界的に見てもそうだし、日本も核家族になって世帯数が増えたことによって、オイルショックのときに比べれば、１人当たり2.5倍のエネルギーを使う。世界的には、もう今のエネルギーシステムだと自由に対応できないところまで来ているということなので、省エネも各家庭でやってほしい、そういう部分も意識づけしたいという視点で考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　各家庭も省エネは、もちろん努めていると思うのですけれども、やはり企業によっては、ＳＤＧｓを積極的に取り組んでいるかどうかによって、融資したり、企業との商売をしたりということで、そういうものをやっていないと商売にならない形が、今、増えてきていると思うのです。だから、企業に対してそこを努力させないと、企業側の出しているエネルギーと各家庭のエネルギーは、もう全然違うと思うのです。ですから、そういう点では大変だということは分かりますけれども、企業がそういうところに積極的に取り組んでいく必要があると思うのですけれども、そういうお考えはないですか。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　確かにおっしゃるとおりでございます。そして、当然企業も何もしていないわけではないですし、今回のものは国策で対応しなければならないほど経費がかかる。その中で、では今、市のレベルで、市の予算規模で何ができるのかというので、確かに非常に難しい位置づけにあると思います。 　これは確かに、結局、グリーン成長戦略においても、企業の技術革新によるということになっています。そして、発想の転換とか、言葉で言うのは簡単だけれども実践は難しいというのが、もう戦略にも書いてあるとおり、どう目指していくべきかというところで、非常に皆さん苦しんでいるところにあります。 　そこについて、各企業、八戸市内の企業においても、企業が集まって、我々はどうしていこうか、どういう情報を取ろうかという組織が４月にできるそうです。それに我々も参画して意見聴取しながら、どういうことができるか、手助けができるかということは考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○藤川　委員長　答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保〔し〕　委員　気候変動の問題は、一番は脱炭素の問題で、二酸化炭素の排出とかという問題が大きいと思うのです。何年先には世界が大変な状況になってくる状況の中でするためには、もちろん企業もそれなりに大変だとは思いますけれども、そういうところから始めていかなければ気候変動を止めることはできないと思います。だから、そこをしっかりと持っていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　では、最後ですけれども、カラスの被害対策事業の、ごみ箱設置補助金について。 　令和３年度の町内からの設置箇所、そして、予算についても補正をされたと思うのですけれども、状況を教えていただきたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　それでは、令和３年度の状況について御説明いたします。 　令和３年度当初予算は400万円及び令和２年度より繰越しいたしました220万9000円、計620万9000円に対する申請状況でございますが、97の町内会から273基の申請がございまして、金額は617万9157円となっております。次に、12月補正で150万円を補正して計上しておりますけれども、これに対する申請状況は、24の町内会から57基の申請がございまして、金額は138万8450円となっております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こういうふうに見ますと、やはり400万円では、その年度内では消化というか、要求に応えていけないことが分かるかと思うのです。ということは、400万円つけたけれども、年度中に補正もするという考え方でいいのでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　お答えいたします。 　カラス対策のごみ箱補助金につきましては、いわゆるカラス等によるごみの散乱被害を防ぎ、また、コロナ対策も含めた集積所の衛生環境を保つためにも非常に有効な施策でございますし、また、委員おっしゃったとおり、町内会からの御要望も非常に多い事業であると認識しておりますので、まず、補正につきましては、まずは令和４年度のごみ箱補助金の申請状況を見ながら、また、活用できる財源等も含めまして、予算担当課と協議しながら進めてまいりたいと思いますので、そのように考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　まだまだ設置の要望が多いのではないかと思いますので、その辺については、ぜひ財政当局ともお話ししながら、400万円では到底、やはりすぐなくなってしまう金額だと思いますので、補正をする形で対応していただくよう要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○藤川　委員長　この際、換気のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前10時55分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午前11時00分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 　先ほど、久保しょう委員の質疑に対し答弁を保留しておりましたので、これから理事者から答弁させます。 ◎夏井　子育て支援課長　久保しょう委員の質問にお答えいたします。 　先ほど御質問のありました、現在医療費助成の対象になっていない未就学児に対して医療費を拡充した場合の所要額でございますが、概算で7350万円ほど経費が必要になると見込まれます。 　以上でございます。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔淳〕　委員　ナンバー54、４款、気候非常事態宣言の質問について、これまで一昨年の12月定例会、昨年３月の予算特別委員会、９月定例会、12月定例会の４回、質問をさせていただきました。このたび令和４年３月定例会開会日の提案理由の説明の中で、熊谷市長が、気候変動のリスクは今後大きくなると予測もあり、この危機を市民をはじめ多くの主体と共有すべきと考えていることから、ここに気候非常事態を宣言すると表明いたしました。改めて石上部長をはじめ、関係職員の皆様方に心から感謝と御礼を申し上げます。 　そこで質問ですが、せっかく市長が気候非常事態宣言を宣言しましたが、市民の皆様方に、いつ、どのような方法で周知をするのか分からない状況にあります。先日、気候変動に関心を持っている方から電話をいただきました。昨年12月定例会の新聞を見た方のようであります。お話の内容は、気候非常事態宣言のときに傍聴したいとのお話でありました。３月定例会は例年より１週間早く、２月21日、開会日に熊谷市長が気候非常事態宣言をしましたとお話をいたしましたら、がっかりしたような様子でありました。 　市長も普及啓発に努めると答弁しておりますので、これまで広報はちのへや新聞紙上にも載っていたことを拝見したことがないので、どのような方法で市民の皆様や企業等に周知をさせるのか、議事進行に努めてまいりたいと思っておりますので、部長の前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎石上　環境部長　吉田淳一委員にお答え申し上げます。 　環境問題につきましては、これは市民１人１人の皆さんの考え方、意識の持ち方が非常に大事なものになると考えております。そのためには、まず、いろいろな啓発活動がこれから重要になるというのは、十分認識しているところでございます。 　その方法でございますけれども、今現在考えておりますのは、これからの未来を担っていく小学生、あるいは企業への啓発活動を考えてございますけれども、それのほかにも、いろいろとまた考えられる手法はあると思いますので、そちらも工夫しながら実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　ありがとうございました。今、ソフト面での説明をいただきました。大変大事なことであると思います。 　私は、ソフト面とハード面を併用していくことが大事であると考えております。そこで、宣言についてであります。宣言の意味ですが、昨年の10月頃だと思いました。教育委員会の国語の専門の先生２人から、宣言と表明の違いと用例について、石上部長も同席していただいて、勉強をさせていただきました。 　２つほど宣言の例を申し上げたいと思います。個人・団体・国家などが、意見・方針などを外部に表明すること。小学館の大辞泉であります。２つ目が、個人、団体が、その意見や方針を外部に対して広く表明することとなっております。大切なことは、外部に対して表明することであります。 　今回の周知の件でありますが、外部に対して表明する方法として最も効果があるのが、看板の設置とポスターの掲示であると思います。ポスターの掲示は、公民館や学校、幼稚園、保育園などの公共施設、百貨店、スーパー、商店、企業等にも協力をしていただくことが効果的であると思います。部長のさらなる前向きな御答弁をお願いいたします。 ◎石上　環境部長　ただいま紹介していただきました、看板とかポスターというお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、普及啓発、いろいろと手段があると思いますので、そちらも考慮しながら工夫していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆吉田〔淳〕　委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　意見、要望を申し上げます。気候変動、地球温暖化の被害は、いかに阻止するのではなく、どれだけ減らせるかという段階に来ております。本年２月28日、国連の気候変動に関する政府間パネル――ＩＰＣＣが公表いたしました。それぞれの人が自分に迫る問題だと受け止め、行動をしなければならないと述べております。 　2021年８月の第１作業部会報告書は、気候変動、温暖化が人間の影響であることを疑う余地はないと断言しております。今回は、第２作業部会が気候変動の影響や適応策を分析しております。気候変動に関連する研究論文を270人の専門家が精査してまとめた最新の科学的成果の結果であります。既に生態系が食料生産、健康、インフラなどにも影響が出ております。既に世界の人口約78億人の人のうち、33億人から36億人の人が被害を受けやすくなっている状況です。今後10年間が決定的に重要だと言われております。それなのに、政策に関与する指導者は、自分が責任ある地位にいる間、生きている間は破局に至らないと考えて、抜本的な対策を先送りしていると思えてなりません。脱炭素のスローガンを掲げても、不退転の決意で取り組む危機感は感じられません。 　前段で述べたように、気候変動、地球温暖化の被害は、いかに阻止するかではなく、どれだけ減らせるかという段階に来ております。熊谷市長が答弁でも、市民１人１人にも気候変動問題への意識を高めるためにも、気候非常事態宣言の看板の設置とポスターの掲示が重要でありますので、この２点を強く要望を申し上げまして質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　それでは、質疑予定表の55番、４款２項、予算説明書の88ページ、カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金について質問をさせていただきます。 　まず、ごみの集積所ですけれども、この設置に関して基準等があれば、お知らせをいただきたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　ごみ箱の設置基準についてでございますけれども、ごみ箱の設置基準については、大体世帯数からすれば、おおむね20世帯から30世帯ぐらいを１つの目安としておりますけれども、実際はそれよりも少ない。平均的には10世帯から20世帯ぐらいを対象とした、それは、ある程度世帯数が集まったところを対象としておりまして、あとは、うちのごみ収集車、パッカー車が入れる場所、ある程度道路幅が４メートルぐらいあるとか、あとは、対向車が来たときにお互い通り抜けができるとか、そういった条件を見て集積所は決定をしております。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。 　次に、その集積所でありますけれども、それぞれ収納箱型であったり、網を設置するものであったり、少し立派なといいますか、固定式の収納箱といったもの、それぞれあると思いますけれども、この設置に対して何か基準等あれば教えていただきたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　設置の基準でございますが、うちのほうで、ごみ箱設置補助金として対象としているごみ箱の形状につきましては、ごみの散乱を確実に防ぐことができるボックス型のごみ箱に対して補助金を出しております。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。 　ということであれば、例えば歩道に設置してあるものであるとか、そういったところについても、このボックス型を設置することを許可ができるという――歩道に対して、今、網で設置しているものに対して、この補助金を使って設置したいということであれば、ボックス型のものに変えても、何か規定に引っかかる等、そういったものがないということでよろしいでしょうか。 ◎関川　清掃事務所長　網からごみ箱へ変えたいということでございますけれども、ごみ箱を設置したときに、歩道と道路がございますので、歩く人の邪魔にならないとか、あとは、車の通行の妨げにならない、そういったことであれば箱に変えることは可能でございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございます。 　私も多分、そういった事情で、全ての場所でボックス型がなかなか難しい、敷地によっても通学路の狭い道路の場合には、なかなか難しいところもあるのだろうと思っております。このごみ箱設置の補助金、先ほど答弁いただいたとおり、確実にカラスの被害を防ぐことができるボックス型のみということでお話がありました。 　例えばですけれども、地域によっては、それぞれ町内で工夫をされて、ペット用の柵を結合して集積所を囲った上に既存の網をかけることで、カラスの被害を防げるのではないかということで、１年ぐらい試しに作って実験をした結果、結構な効果があったということで、それを独自に作って、今、実際に使っている状況なのですけれども、これについては対象にならないと市から言われたということでありました。 　この利点としては、確かに少し手間にはなるのですけれども、回収が終わった後に、たたんで収納できるところでは、ボックス型と比べて大変メリットがあると思います。今後、そういったそれぞれ地域で工夫したものについて、この補助金を適用するお考えがあるのか、ないかについてお伺いしたいと思います。 ◎関川　清掃事務所長　ごみ箱の構造につきましては、各町内会、経費削減を図りたいこともございまして、様々な工夫を凝らしながら設置している町内会があることは承知しております。 　まず、ごみ箱の補助金の対象として、ごみ箱を設置したいということであれば、いろいろな構造があるかと思いますので、事前に御相談いただければ、その辺は、柔軟に対応できるものであれば対応したいとは思っておりますけれども、基本的には、やはりボックス型ということで、あとは補助が入りますので、ある程度の耐用年数、いわゆる消耗品的なものではなく、ある程度丈夫なものを想定しております。 　あと、ごみ箱につきましては、今現在、折りたたみ式の市販のごみ箱もございまして、そういったものであれば現在補助対象としておりますので、いずれにいたしましても御相談いただければ、その辺、対応したいと思います。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　ありがとうございました。 　地域の方も多分これまで進めてきた中で、どうしてもボックス型でなければ駄目だという思いもあると思いますので、ほかにこういったものでも補助の対象としますというものがあれば、ぜひ各町内にもお知らせをいただきたいと思いますし、今、特にコロナ禍で町内会活動ができないということで、余った予算をどうしようかといったときに、地域のごみ箱のカラス対策をしようということで、結構動いている地域もあると思いますし、上限２万5000円という補助対象ですけれども、その金額が例えばもう少し簡易なものでも、対策として認められるということであれば、設置の件数は少し増えていくと思いますので、限られた予算の中でありますけれども、ぜひ地域で有効に活用できるように今後とも周知等をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　新型コロナ感染者の自宅療養者ということで伺いたいと思います。ちなみに、私は、この自宅療養者が様々な感染あるいはクラスターを引き起こしている要因ではなかろうかと思っています。 　市内の中でそういった例はないのでしょうか。家族に感染させたという。 ◎佐々木　保健予防課長　山名委員にお答え申し上げます。 　現在、市内には昨日時点で自宅療養されている方が649名いらっしゃいます。委員御指摘のとおり、家庭内で感染しているのではないかというところについては、実際に子どもが感染確認された後に、その保護者が感染をしている事例がございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　子どもであれば叱りつけて家の中に置いておけるのでしょうけれども、大人だと体調がよくなると勝手に外に出て歩く。それがそのあたりに感染をさせる。感染経路が分からない。当然出て歩いた人は名乗り出るわけもないわけです。このようなことが考えられますので、非常に危険でないかと思っています。
   　宿泊施設での療養と自宅療養とのすみ分けは、どうなっているのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　感染が確認された方は、基礎疾患の有無や年齢を加味して、入院か宿泊療養か、あるいは自宅療養か、この３つの療養先で療養をいただくことになります。 　まず、宿泊療養と自宅療養を、どういう方がそれぞれ療養されているのかというところであれば、医療的な監視、確認、観察が必要な方に関しては、宿泊療養をお勧めしているところでございまして、若年であったり監視、観察の目が届く方に関しては、自宅療養をお願いしているところでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　この宿泊施設の療養と自宅の療養の方々は、医師であるとか看護師のケア的なものについては毎日行われるものなのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　まず、宿泊療養についての健康観察でございますが、看護師が日中常駐をしております。その中で、その方々の体調を確認し、必要であれば医師に情報を提供して、オンラインでの診療をするという流れになっております。 　一方、自宅療養者に関しては、現在、保健所で健康観察を、毎日15名体制で観察をさせていただいております。個人の方々が国のシステムを使って自分の健康状態を、体温であったりを入力いただいて確認をしたり、あるいは、決まった時間に自動的に電話がかかる自動架電という方式もありますけれども、そちらに自分の体調を電話を通じて入力いただくなどして観察をしております。 　この２つの方法が取れない方に関しては、直接保健師から電話をさせていただいて、観察をさせていただいている状況でございます。 　以上です。 ◆山名　委員　今、医療機関に入院されている方の率を見ても、二、三十％ぐらいだと見ているのですけれども、もっともっと入院させてもいいのではなかろうかという思いがあります。というのも、自宅で療養していて、急に体調が悪くなって、救急車で運ばれるのでしょうけれども、なかなか受入れ機関が見つからないとか、あるいは、手遅れになって亡くなる例もありますので、そういう意味では、もう少し医療機関の入院を増やすべきではなかろうかと思っていますけれども、どうなのでしょう。 ◎佐々木　保健予防課長　入院での療養を増やすというお話でございますけれども、市内の医療機関は複数ございまして、それぞれ役割分担をしながら、症状の中等以上の方を現在受入れしております。 　保健所と医療機関とで情報の共有を図りながら、容体が急変した場合には、救急要請も含めて対応できるように情報連携しているところでございますので、全員が入院できれば、それは安心だとは思うのですけれども、それぞれの医療機関の中で確保している病床を円滑に運用していくためには、それぞれの療養のタイプをうまく使って、安心した体制を整えていくことが大事ではないかと考えてございます。 　以上です。 ◆山名　委員　何事もなければ、それはそれでいいのでしょうけれども、いろいろ新聞報道とかを見ていれば、手遅れになっている方もおりますので、その辺は十分注意しながら対応していただきたいと思います。 　ちょっと細かいことなのですけれども、排出される廃棄物の取扱い、これは普通の燃えるごみとかに、袋に入れて捨てればいいのかどうか。あるいは、自宅療養の方について、食事の対応ができない方について、配送とかはやっているのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　まず１点目、ごみの問題でございますけれども、自宅で療養された方の療養中に出たごみは、二重に、複数に包装していただくなどして、運ぶ外部の方々に影響が及ばない形で、厳重に包装して出していただくようになっているところでございます。 　２つ目、食料等の生活物資でございますけれども、自宅療養なされる方については、外出せず療養に専念いただくようにというところで、こちらから、まずは５日分の生活物資をお届けしている状況でございます。 　以上です。 ◆山名　委員　ありがとうございます。 　様々な自治体向けのハンドブック、あるいは手引が出ていて、それを見ているのですけれども、ちょっと腑に落ちないところがあります。というのは、自宅療養になった場合に公共交通機関以外の方法で帰宅をいただくと。外出しないで自宅で療養いただくということが書かれていますけれども、公共交通機関を使わなくて帰れる人はいいけれども、免許を持っていないとか、あるいは家族が、運転できる人がいないとかということに対しては、どういう扱いになるのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　公共交通の利用についてでございますけれども、いわゆる都市圏のような感染が非常に蔓延している地域であれば、国で出している通知を基に、そのような措置を取っている例があるのは承知をしておりますが、現在、八戸市では、検査を受けた方、あとは、患者、陽性が確認された方で交通手段がない方に関しては、公共交通は使わないようにということで、お願い、指導をしているところでございます。しからば、その移動の交通手段はどのようにしているのかというところについては、保健所職員が現在、感染症患者の移送車を使って搬送している状況でございます。 　以上です。 ◆山名　委員　最後になりますけれども、宿泊施設で療養した場合に、家族と面会できないということのようですけれども、当然感染リスクがある。それであれば、自宅療養のほうが、もっと感染リスクが高いと思いますけれども、その点はどうなのでしょう。 ◎佐々木　保健予防課長　自宅での感染のリスクという部分に関しては、十分気をつけていながらも、感染のリスクというものは、一緒の空間にいる以上、完全に取り除けるものではないと思っております。ただ、療養なさる患者御本人、あるいは、その御家族の方に対しては、具体的に、おうちの中でもマスクをして、手洗いをして、消毒をしてください、あとは、お風呂の入る順番、シャワーを浴びる順番も、こういうふうにして気をつけてくださいという形で十分指導をさせていただいているので、限られた医療資源でございますので、そこを十分回していくためには、ぜひとも御協力をいただきながら、この難局を乗り切ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◆山名　委員　これがベストだというのは、ないのかもしれませんけれども、十分対応していただくよう要望して終わりたいと思います。 　以上です。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地　委員　57、58の新型コロナ自宅療養者等への対応についてと、生ごみコンポストの普及についての２点を質問したいと思います。 　コロナの自宅療養者等への対応のところは、今、お話があった食材等の支援について、お聞きしたいと思っていました。今、５日分の生活物資をまず届けるということで、体調不良の方はもちろんですけれども、軽症の方でも、外出、買物などで感染が広がらないようにということで対象になっているのだと思います。 　今、自宅療養の方々が結構増えている印象なのですが、５日分の生活物資を届けること、業者も増やしていただいているということだったと思いますが、十分に支援が行き届いているのかどうかというところを、まず確認したいと思います。お願いします。 ◎佐々木　保健予防課長　食料品等も含めての生活物資の確保については、青森県生活協同組合連合会に県と同様に確保をお願いしている状態でございます。県民生協に併せて配送もお願いしているところであったのですけれども、土日の配送ができないという事情もありましたことから、今回、２月から、八戸市タクシー協会を通じて、市内のタクシー業者と契約を結ばせていただいて、配送にかかる部分の業務を委託しているところでございまして、毎日、月曜日から日曜日まで隙間なく配送ができる体制を、今、整えているところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。よかったと思います。 　これまで感染の広がりの状況を見ると、この支援を受ける方々は、成人の方々で構成されている家庭が多かったのではないかという印象は持っていたのですが、ここに来て、学校であるとか保育所のクラスターが出ていて、そうなると、そういう方々を含んだ自宅療養という方々も出てきているのではないかと思うのですが、支援を必要としている家庭の家族構成は、どういうふうに変わってきているのか。つかんでいたらお願いします。 　それで、その家族構成が変わったことによって支給の品目について変化があるのかどうか、一定のものを継続して支給し続けているのかどうかというところを、お聞きしたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　まずは、患者の年代でございますけれども、御指摘のように、以前は成年者が多かったところでございます。ただ、１月、年が明けてからの、いわゆる第６波では、子どもの感染が非常に多くなったという事情がございます。 　それに対しての生活物資の中身の部分でございますけれども、食料品に関しては、基本のセットは同じですけれども、それぞれの年代に応じて、例えば衛生用品が必要である場合には、それも含めた形でお送りをさせていただいております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。 　衛生用品等は、そこそこに応じてということで、よかったと思いますが、子どもだと、アレルギーであるとか、離乳食、ミルクなども必要になってくると思うのですけれども、あるいは、また、高齢であれば軟らかいものがいいという希望もあるかと思います。そういう要望とか希望を、聞き取りというか、受け付ける体制があるのか、ルートがあるのか、個別の対応が可能な状況になっているのかを教えてください。 ◎佐々木　保健予防課長　配送する生活、食料品等の個別対応という部分についてでございますけれども、こちらからお送りする際には、５日間分のものをお送りするところでございまして、いわゆる日配品等のような日持ちがしないものについては、お送りができない状況でございます。 　また、配送に関しては、御自宅の玄関先に置き配という形でお届けさせていただきますので、その中で、こちらとしてできるものというので、日持ちがする食料品等々になっております。 　したがいまして、軟らかいものが欲しいとかという御要望はあるかとは思うのですけれども、そこの個別対応が今の状況ではなかなか難しいところは、御理解をいただければ非常にありがたいと思っております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。食材を届けたことによって、また別の問題が発生することになると、それもうまくないと思いますので、一定理解はしますけれども、療養が長くなれば厳しい面も出てくると思いますので、要望ですけれども、個別の要望を聞き取って、対応できるものに関しては柔軟に対応していただきたいと思います。 　個別対応の必要性はどうかという点と、個別対応が可能かという点と、窓口というか、受け付ける、聞き取る部門の設置についてはどう考えていくか、もしお考えがあればお願いします。 ◎佐々木　保健予防課長　委員御指摘のとおり、それぞれの御家庭、その方々の食事の状況というところで、安心して、また、外出できないという精神的な負担の中では、そういうところもケアするところも必要なことではないかと思っております。ただ、一方では、今、お一方分としては、大体、贈答用のリンゴを送るような段ボールに１人一箱分、セットにしてお送りをするのですけれども、個々のものに対して個別のものをやっていくことになると、それ相応の労力とか、あとは値段設定も変わってまいりますので、そういうところをどこまでできるかというと、今の状況では、なかなか難しいところでございます。 　ただ、患者の年代とかは、あらかじめそれぞれ分かっておりますので、患者と接する中で意見をお聞きできる部分はあるかと思いますので、御理解をいただきながら、また、こちらでやれる部分は対応させていただければと思います。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。大変御苦労なことだとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。特に、アレルギーを持たれている方に関しては、気をつけて対応していただくように要望して、この項目については終わります。 　次に、生ごみのコンポストについてですけれども、以前はコンポスト普及のための予算があったと思うのですが、50万円くらいだったのではないかと思います。それが申請とか利用が少なくなったということで、予算から外れてしまったと思っていますが、前の助成の内容といいますか、どういうものに対して補助をしていたのか、もしお分かりになれば確認させてください。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答え申し上げます。 　生ごみコンポストの助成内容ですが、これは、まず、令和２年度末をもって廃止しておりました。普通のコンポストにつきましては、購入費の２分の１以内、１基につき上限3000円ということでございます。 　それから、もう１つ、電動式生ごみ処理機については、購入費の３分の１以内、上限２万円、そういう内容でございました。 　以上でございます。 ◆苫米地　委員　ありがとうございます。 　電動のもの、２万円の助成があったということで、でも、なかなか普及はしなかったということだと思います。高いということが１つネックになっているし、通常の置き型のコンポストは安いのだけれども、土地がなければなかなか活用できないということで、これもまた大変だったと思うのです。 　今、ＳＤＧｓと言われています。私も含めて、どういうことだろうと思うのですけれども、リサイクルとかリユースとか環境のことを考えれば、家庭から生ごみをきちんとリサイクルしていくことも、本当に身近なＳＤＧｓの一つではないかと私は思っています。 　この生ごみのことに関しては、今、段ボールコンポストとか、ＥＭ菌を使ったバケツ型、ペール型のコンポストとかも普及してきていて、ペール型であれば3000円から１万円ぐらいで購入が可能です。可能なのですけれども、ＥＭ菌、ボカシなどというものを使って堆肥化するわけですけれども、そういう手軽に堆肥化できるもの、電動式のような大きいものでなくても、手軽なものもありますので、そういうものも活用していくことが意識向上につながっていくのではないかと思います。 　一度予算から外れてしまったものですけれども、そういう意味では、手軽にできるものに対して助成をしてほしいと思いますが、方向性を聞かせていただきたいと思います。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答えいたします。 　まず、こちらのコンポストを中止した理由は、先ほど委員おっしゃられたとおり、利用件数が少ないのと、土地、いわゆる畑を持っている人でないと堆肥を処理できないという不公平感もありました。そして、量を減らすことは非常に大事なことでありまして、それについては、家庭で誰もが１人１人ができる水切り、これだけでも１人当たりのグラム数は、かなり減らせることになります。 　それと、コンポストの有用性を別に否定しているわけではなくて、いろいろな場を持って、それは当然ＰＲしていきます。私たちは、その予算を別な事業へ振り分けまして、今年度より８エコ大作戦と題して、ごみ減量に効果のある料理のレシピ、皮とかを使ってごみを出さないようにする料理レシピや、アイデア募集して、そのアイデアを広く普及する事業をＳＮＳ上で始めております。比較的若い世代をターゲットとしておりますが、関心の高まりを期待しているところでございます。 　以上です。 ◆苫米地　委員　いろいろ別の方法で工夫をされて、普及に努めていることは分かりました。ただ、コンポストも私は大事ではないかと思います。堆肥化をしても土地がなければ有効利用できないということなのですけれども、ちょっと新聞記事で見たことがあるのですけれども、町内会単位で堆肥化に取り組んで、それを庁内の管理している花壇であるとか、そういうところに使っているという記事を目にしたので、これはいいのではないかと思います。 　そうすれば、自分の家庭１つではなかなか取り組めないことも、町内会とか、いろいろなグループで取り組んでいく楽しみもあるわけですので、そういう活動について、ぜひ環境部のほうでリードをして取り組んでいただきたいと思うのですが、その点について何か思うところがあれば、お聞かせください。 ◎小橋　環境部次長兼環境政策課長　お答えいたします。 　予算的な部分に関しては、今ちょっと新しい事業を始めていますので、それをしばらく様子を見たいと思っております。ただ、コンポストの利用につきましては、ごみ減量推進員の方とか、いろいろな会合の場等がありますので、今、委員おっしゃられましたような有効利用の仕方とかもあることを紹介しながら、ＰＲはしていきたいと考えております。 　以上です。 ◆苫米地　委員　では、よろしくお願いします。ぜひ、コンポストにこだわるのですけれども、有効に活用していただきたいと思います。ペール型のものの購入に補助をする、あるいは、消耗品になるので、これはどうかと思うのですけれども、ＥＭ菌の購入、一旦ペール型のものを購入してしまえば、もうずっとそのＥＭ菌で堆肥化できるわけですので、その購入に対して助成をするということで、ぜひ予算を復活させていただきたいと要望をして終わります。 ○藤川　委員長　委員並びに理事者各位にお願い申し上げます。本日の会議は７款終了までといたしますので、円滑な議事運営に御協力願います。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　私からは、59番、保健所職員の時間外勤務についてから、62番の子宮頸がんワクチン接種についてまでをお伺いいたします。 　まず、59番の保健所職員の時間外勤務についてでありますけれども、もう２年、３年にもわたる新型コロナウイルス対応で、保健所職員の皆様におかれましては、本当に御苦労をされていることと思います。そして、昨年の第５波、そして、今年に入ってからのオミクロン株の流行で、市内でも100人前後という感染者が確認されておりまして、市民の命を守るために、連日業務に多忙を極めていらっしゃると思われます。 　そこで、保健所職員の方の勤務状況についてお伺いしたいのですけれども、昨年の８月末以降から感染が増えていると思いますので、第５波と第６波の状況に分けてお伺いすることはできますでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　お答え申し上げます。 　第５波の際も時間外の勤務等が増大した時期がございました。今回の第６波についても同じような状況が続いておりまして、例えば時間外の勤務時間数等については、大体同じような数字で推移しておりますが、これからちょっと先、第６波のほうが長引く気配もございますので、そこは注視しているところでございます。 ◆田名部　委員　月80時間以上勤務された方の人数などが、分かれば教えていただきたいです。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　この２月の数字で申し上げますと、大体９名程度になっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　昨年の第５波のあたりと同じような状況ということでよろしいでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　大体同じような形だと捉えてございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　大体９名程度ということなのですけれども、昨年の第５波を受けて、今回、業務体制のほうで感染危機管理マニュアルというのが導入されたと思うのですけれども、現在の段階が、１日当たり陽性者数が25人以下で、最高位の第５段階ということでありますけれども、今がその第５段階ということでよろしかったでしょうか。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　御指摘のとおり、今現在の状況は第５段階と捉えてございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　第５段階で、１日当たりの陽性者数25人以下ということですけれども、昨今では100人程度ということで、４倍に感染者が増えているということで、それに関わる濃厚接触者の方の検査の対応の業務負担なども、すごく増えていると思うのですけれども、今のこの体制を強化したことで、保健所の機能が間に合っているかどうかということを伺います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　御指摘のように、感染者数の増大によりまして業務量はかなりのところまで増大してございます。現在、人事当局とも協議をいたしまして、他部局からの応援職員も、２月からまた段階的に増員していただきまして、３月７日、昨日からは30人の応援を迎えて、何とか対応は頑張ってさせていただいている状況でございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　３月７日から人員が拡充されたということでありますけれども、もう１点、しっかりと休日が取れている状況かということも、お伺いをしたいと思います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　なるべく業務の平準化には努めているところでございますが、なかなか休みが取れない職員も中にはございます。こちらでも工夫をしまして、週休日の振替等を積極的に取っていただくように工夫はして、対応させていただいてございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。副所長をはじめ、部長も会見など夜遅くにされておりまして、管理職の方も業務多忙かと思います。 　全国の自治労のアンケートによれば、保健所でコロナ対応に当たっている職員の約２割が、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働をしていたということでありますし、また、鬱的な症状がある方も３割以上いるということで、大変危惧をしております。保健所というのは、週末、土日も関係なく勤務をしていると思いますので、ぜひ社会的使命を持ってコロナ対応に当たって、やむを得ず超過勤務して頑張っている職員に、しっかりと時間外勤務手当を加算していただくこと、そして、休日もしっかり与えていただくことを要望して、この質問は終わります。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　ありがとうございます。 　先ほど私、ちょっと人数を80時間以上の人数を、９人と申し上げましたが、11人でございました。大変申し訳ございません。 ◆田名部　委員　続きまして、60番、健康はちのへ21ポイントアプリ事業について伺います。 　先ほど夏坂委員も御質問されまして、目的や概要については理解をいたしました。健康寿命の延伸も目的にされているということでありますけれども、年代的には高齢者向けなのか、それとも、若い方から全ての世代の方へのアプリ事業なのかということと、ポイントをためて何か市の景品とか、そういうものをもらえる事業なのかということ、２つお伺いします。 ◎類家　健康づくり推進課長　田名部委員にお答え申し上げます。
   　対象者でございますが、対象者は18歳以上の市民として考えておりますが、特に今までお仕事などをして、私たちの事業に参画が難しかったであろう40代、50代の方々をターゲットにしたいと、想定しているところでございます。 　それと、もう１点、ポイントをためたときのインセンティブですけれども、お楽しみポイントをためて何か特典があるというところを考えておりまして、これはまだ検討中ですので、委員がおっしゃられたような、何か景品とかという形もありますでしょうし、そこはこれから検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。まさに若い方から、私たちのような40代の年代にも向けて作られるアプリということで、ぜひ運動に励むよう、市民の皆様にもお声がけをしたいと思います。 　続きまして、61番、自宅療養者事業支援について伺います。 　先ほどは山名委員、苫米地委員からも御質問がありましたオミクロン株の流行で、子どもたちが感染するようになって、飲食の感染よりは、学校とか保育園などから子どもたちが自宅に持ち帰って、親が感染するというような傾向に変わってきていると思うのですけれども、食事の配給、５日分ということで、レトルトですとかお水ですとか私も確認させていただいて、種類もすごく豊富だと思っていたのですけれども、御相談いただいた声の中で、お母さんが感染をしてしまって、子どもがとても小さくて、自分が熱を出したり、お腹が痛かったり、頭痛がして、本当に大変だったということで、そういう小さい子がいるお母さん、そして、例えばひとり親世帯だったりとか、御主人が単身赴任でいらっしゃらなくて、誰もお手伝いしてくださる方がいないとか、そういう方を抽出して何か支援することは可能なのかお聞きいたします。 ◎佐々木　保健予防課長　小さいお子様を抱えたお母様が感染した場合の対応でございますけれども、これまでは、そういう方々に対して特別に何かをするところには至っておりませんでした。ただ、支援をする場合になりますと、実際にお母様が感染をしている状況でございますので、どのような支援ができるのかというのは、支援をして感染することのないようにしなければいけないと思いますので、また様々、そういう方々の実情を踏まえながら、何ができるのかは考えなければならないと感じています。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　感染者の傾向が変わってきているということで、私も、オミクロン株は軽症だと聞いていたので、そんなに支障はないと思っていたのですけれども、重症化までは行かないのでしょうけれども、インフルエンザのように大変だったという声も届いておりますので、ぜひお母さんたちが孤立しない体制、例えば保健所だけでは大変だと思いますので、子育て支援課とか、どこかに委託するとか、そういう体制の強化を要望して、この質問は終わります。 ○藤川　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午前11時56分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時00分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第４款衛生費の質疑を続行いたします。 ◆田名部　委員　62番、子宮頸がんワクチン接種について伺います。先ほど夏坂委員もるる質問いたしまして、御説明を聞いたのですけれども、私からも何点か質問をさせていただきます。 　まず、令和元年度に通知をしてからの接種率について、もう一度ここの委員会でもお聞きしたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　田名部委員の御質問にお答え申し上げます。 　平成30年度、通知を出す前の接種件数でございますけれども、44件、接種率で0.29％でございました。令和元年５月に定期接種であることの通知を送らせていただきましたけれども、その年度の接種者数は723件、接種率では4.9％になっております。令和２年度は661件で4.9％になっております。今年度に関しては、２月末時点ではございますけれども、745件の接種者数となってございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。通知をしてからは700件前後ということで理解をいたしました。 　小学校６年生から通知をしていると思うのですけれども、受け始める年代は分かりますでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　子宮頸がんの予防接種に関しては、小学校６年生から高校１年生までの女の子が受ける内容になってございまして、接種回数は全部で３回となってございます。八戸市内では、６年生から接種の対象者ですということをお知らせしておりまして、大体６年生、中学校１年生から始めるお子さんもいらっしゃる形でございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　６年生から子宮頸がんワクチンを受け始めるということで、ちょっとそれにも驚きました。やはり、いろいろ副反応の不安を抱えている中で、ワクチン接種、ちょっと様子を見ながら受けようかということも聞こえてきておりまして、私も、娘が通知を頂いて、どうしようかと悩んでいたのですけれども、友人の子どもたちも受けて大丈夫だったとか、そういうお話を聞いて、では中学校３年生、部活動が終わって運動する機会が減ってから受けることを決めたのですけれども、受けて大丈夫だったという声とか、実体験を知らせる方法はないのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　今現在、接種をされた方の実体験、実際のお声を何かしらの場面で情報提供したりというところは行ってはおりません。ただ、接種を通知するに当たっては、国のリーフレット等を使って、こういう有効性があります、また、副反応もこういうところが報告されておりますのでというもので、丁寧な情報提供を心がけているところでございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。身近な声が、一番接種を進めていこうかという決断にもつながると思いますので、そういうことも通知していただければと思います。 　また、ワクチンについては、サーバリックスとガーダシルという２種類があり、私も受けさせようかと思った中で、病院でどっちを接種できるのだろうということで調べて決めたのですけれども、そういう情報提供みたいなものはしていらっしゃるのでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ワクチンに関しては、今、２種類が使われているところでございます。それぞれ接種するタイミング、間隔が違いますので、その点も併せて情報の提供をしているところでございます。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。より詳しく、そういった情報提供もしっかりとしていただきたいと思います。 　また、小学校６年生から中学生、高１にかけてという女の子の世代に接種を進めていくわけなのですけれども、例えば教育委員会の保健室の先生と連携を取って、保健室だよりに子宮頸がんワクチンについて情報提供みたいなものを少し載せていくとか、そういう連携体制を取っていくこととかは、これからどうでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　教育委員会との連携でございますけれども、接種の勧奨を差し控えする以前は、教育委員会の養護教諭の先生方の会と情報交換をして、実際に学校における情報の提供はやってきたところがございました。ただ、差し控えがあってからは、そこが今はちょっとない状況でございますけれども、今後、接種の勧奨を再開するに当たっては、その辺も考慮して連携してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。今までは、やっていたということであります。保護者も保健室の保健室だよりみたいなものを見ますし、子どもたちもそういうことを目にする機会も多くなると思いますので、ぜひそういった連携を深めて、子宮頸がんワクチンに対する情報提供をして、ワクチン接種を進めていただければと思います。 　以上です。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　63番の新型コロナウイルス感染対応について、中身については高齢者施設に関して、自宅療養者等についてお伺いいたします。 　既に山名委員、苫米地委員、田名部委員も触れられておりましたけれども、聞き取りにくいところもあったので、ダブって御質問させていただくところがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、この第６波のオミクロン株による感染の拡大は、本当に青森県、ここまで来るかということで、今さらながら驚いております。また、３月６日の時点から、もう600人を超えているという自宅療養者の数の多さにも驚いております。 　そこで、まず、この第６波の中で、自宅療養者が大変急増している、ここの状況をどのように捉えておいででしょうか。まずは大枠でよろしいですので、お知らせください。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　第６波の現状に対する認識でございますけれども、本会議においてもお答えをさせていただきましたけれども、まずは１つ、オミクロン株への置き換わりが急速になったというところ、あとは、いま一つ、こちらの現状を申し上げますと、子どもへの感染が拡大をして、そこから保護者の方々への広がりがあったところが、今回の感染の広がりの要因の１つではないかと思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　私が質問いたしましてから１週間と１日が過ぎたわけですけれども、その間にも大きな拡大をしてきておりまして、なぜここまで感染しているかという理由、要因は、恐らく今おっしゃっていただいたことだと思います。 　先ほど山名委員から、自宅療養者のところで、主に家庭内感染、二次感染があったのではないかということで、例があったらと言ったときに、具体的数字ではなかったけれどもおっしゃっていただきました。私は、それほど少数ではないと思います。ここまでの拡大には、家庭内感染による二次感染が大きな要因ではないかと思っております。 　それはなぜかというと、日々のお知らせをいただいている数字をずっと並べて見てみますと、これは一般質問のときにもちょっと触れさせていただきましたけれども、県の数値、県から方針をこのようにしますというお知らせをいただいてから、それからがどんどんと増えてきております。これは偶然なのか、やはり対応がよかったのかというのは、これから検証していかなければいけないところかと思いますけれども、現時点で、私は、この対応が本当によかったのか、初期対応としてこれでよかったのかということに、すごくこだわっているのです。 　そこで、先ほど山名委員にも答えをいただきましたけれども、自宅療養か宿泊療養かというところのすみ分け、区分はどういうことかということで、どちらかというと医療の必要な方々を、それから、将来医療が求められる非常にリスクの高い方たちを宿泊に、それ以外の軽症だったり無症状だったりする方々は、もう自宅でということのようでありますけれども、県の１月25日の中には、区分というか、自宅療養の導入の開始基準というものをきちんと明記されて、こういう方針を展開しますということを言ってこられているのか。その内容についてお知らせください。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　県のほうで１月25日の対策本部会議において、自宅療養をしていくところの方針が示されたことについては、国で自宅療養でも医療の提供体制、健康観察の体制が整っていれば、それぞれの地域において自宅療養を活用していくのは差し支えはないという通知に基づいて、県が出した方針でございます。それに基づいて、我々のほうでも状況を踏まえて、一緒の方向性で考えて対処をしているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうだと思います。国でも当初は、オミクロン株の感染者は全員入院という方針でやっていたのが、思いもよらない拡大をしていく中で、医療であるとか、宿泊施設の逼迫というものに注意をしなければ、払わなければいけないということで自宅療養ということに方向転換をしたわけです。これに倣って地方自治体に下ろしてきたわけですけれども、それでも、地方自治体の判断でその辺はやってくださいということだったかと思います。 　例えば秋田市なのですけれども、自宅療養の開始基準が、入院病床の使用率がどうかということとか、宿泊療養施設の使用率が確保実数に対してどのぐらいかという、その割合、その数字を基にして自宅療養にかじを切っていくかということを示して、今日まで来ているようです。 　先ほど山名委員の回答、先ほども言いましたけれども、こういった基準ではなくて、宿泊は、あるいは自宅ではということでは、ニュアンスが全く違うのです。なので、青森県のに従って八戸もこういう措置を取ってきたわけだけれども、八戸の場合、秋田県のような基準であれば、１月25日の段階では、まだ宿泊施設は逼迫しておりません。逼迫しておりませんよね。そこを確認いたします。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　逼迫というレベルがどの程度ということはありますけれども、満床にはなってはいなかったところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　満床はもちろんですが、秋田県の場合には、４割を超えた場合という数値も出しているわけですけれども、それに当てはめても、八戸の場合には宿泊施設はそこまで至っていません。したがって、そんなに次の日あたりから県の言うとおりにやらなくても、八戸の場合には、むしろ陽性と分かった、感染したと分かった時点で、ぴっちりと予防のために隔離をするという従来の感染症対策にのっとって、これまでやってきたとおりのことをもう少しの期間やっていれば、初期対応としてはもう少し感染拡大を防げたのではないかと、素人ですけれどもそう考えました。 　なので、私は、秋田市のようなきちんとしたものを自宅療養の開始基準として取っていたほうが、まだ地方の状況に合わせた対応が各市町村でも取れたのではないかと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。国や県に従ってと言われればそれまでですが、しかし、秋田は同じ地方自治体であって、こういう基準をちゃんと設けて、そして、それに従ってやってきているわけです。その辺の違いをどのように思われるか、伺えればと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　お答え申し上げます。 　こちらの八戸の状況に関して御説明を申し上げますと、１月に入ってからの感染者の大部分が、まずは乳幼児であったことが大きなところでございます。子どもさん方が１人で入院病床に入れるわけもなく、また、宿泊療養に親御さんと一緒に入るわけにもいかない事情がありまして、やむを得ず、感染対策を施しながら自宅で療養せざるを得ないというのが、この地域の実情でございました。 　ですので、宿泊療養の施設、委員おっしゃるように、隔離をするのは感染症を防ぐための大原則ではあるのですけれども、感染者の状況、あとは、地域で確保している病床、宿泊療養の確保の状況を踏まえると、今取っている措置が、今できることの最善ではないかと感じております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ただ、厳密に言うと、乳幼児を抱えている状況でなくても自宅療養していた、単身世帯であったりすれば、他に二次感染ということがなく、いいわけですけれども、そうではない、御家族がいらっしゃる中で大人が感染したときに、大人から子どもへという感染の例も結構あったと思うのです。最初の最初はそうだったと思うのです。子どもがどこかへ行って持ってくるわけはなくて、大人から子どもにうつり、子どもが学校、保育園、幼稚園で感染が拡大していったと思うのです。 　どうすればこれほどの感染拡大に至らなかったかというのは後の祭りですけれども、これから第７波、８波と、まだまだウィズコロナで行かなければいけないので、この第６波につきましては、第５波と同様、しっかりと検証していただきたいと思います。その辺、部長、お言葉をいただければと思います。 ◎佐々木　健康部長　今、伊藤委員からいろいろお話しいただきましたが、まさしく私も同感の部分はございまして、自宅療養するイコール感染の拡大、感染が広がっていく可能性は多分にあるわけです。 　秋田市の例も御教示いただきましたけれども、ただ、画一的に病床使用率がこうだからとか、宿泊施設の利用率がこうだからというだけでは、なかなか判断できない部分もあって、一例を挙げますと、例えば夫婦のどちらかが感染して宿泊施設をお勧めしても、配偶者と私は離れたくないのだとか、あるいは、ペットの世話があるから宿泊施設には入りたくないのだとか、様々な御家庭の事情があって、そこを無理して曲げてまでも、なかなか自宅から離すわけにもいかない。現場では、そういった苦労は多々あるところでございます。 　ただ、そうはいっても、大原則はやはり隔離してやるというのが、今、課長も申し上げたとおりのことでございますので、今の第６波はどこまで続くか分かりませんけれども、いずれにしても、委員おっしゃるように、改めて第６波の対応がどうだったかということは、反省をしながら検証してみる必要はあるとは考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 　本当に、もう全てこの対応のマニュアルがマニュアルどおりに行けばいいのですけれども、何せ見えない相手ですので、しかも、感染力が私たちが思った以上の力を持っているということ。それがここに至ったと思いますけれども、よくよく検証していただきまして、そこの検証結果を次に生かしていけるように、なるべく早くやっていただければと思います。 　一般質問の再質問のところで、時間がなくなってしまって、部長からは尻切れトンボの御回答の時間しかなかったことを本当におわび申し上げながら、もう一度お伺いしたいのですけれども、先ほど山名委員からの質問に対することで、宿泊の方々は常駐する看護師たちが状況をいろいろ見守っていくわけですけれども、そこで、宿泊のほうで医療に結びついた件数はどのぐらいあったか、また、自宅療養の方々で医療に結びついた、つながったケースはどのぐらいあったか、お知らせください。 ◎佐々木　保健予防課長　宿泊療養施設から医療機関への受診については、県が運営をしてございました。ですので、件数が何件あったのかというのは、今現在手元にはございません。 　あと、自宅療養者が医療につながった、つなげたところに関しては、八戸市医師会と契約を締結させていただいております。これは、健康観察は保健所が行う、その上で、医療の提供が必要な方に関しては医療の提供をお願いするという契約の内容になってございまして、実際に自宅療養に入る際に、オンラインでの診療をするに当たっては、システムへの登録が必要になってくるのですけれども、こちらの登録の申請をされた方々は、今日までで14件、保健所でつないでいるところでございます。 　そのほか、夜間に急に具合が悪くなったというところで、市内の医療機関につないだケースは多数ございますし、救急要請の仲介をしたところも実績としてはございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　14件、オンラインで登録されて、実際に登録をされた方々は、全部医師会とつながってオンラインで受けているということではなく、登録数ですね。実際につながっているのはどのぐらいか分かりますか。 ◎佐々木　保健予防課長　診察を受けるに当たって登録を申請した方がこの数でございまして、自宅療養の方々は、先ほど山名委員のところでも御説明申し上げましたが、600件を超える方々が自宅療養を今しているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ごめんなさい、頭が混乱してきました。オンラインで何かあったときには、オンライン診療を受けることができるということで、登録をした方が14件ですけれども、登録していた方で実際にオンライン診療を受けた方はどのぐらいいらっしゃるかということで質問したのですけれども。 ◎佐々木　保健予防課長　失礼いたしました。 　オンラインの診療についてですけれども、通常は保健所で健康観察をさせていただきます。健康観察をさせていただいている中で、具合が悪い、あるいは、解熱剤が欲しいとかというお話があった方をつないでいるのが14件でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　分かりました。 　そうすると、14件の方々は、もう既に登録した段階で、オンライン診療を受ける前提で登録されているということですね。 ◎佐々木　保健予防課長　はい。そのとおりでございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　この14件というのは、いつの時点だか分かりませんけれども、少なくとも２月の下旬に、それに関係する医療従事者の方から自宅療養の方々が医療につながっていないのだと。先ほども田名部委員がおっしゃっておられましたけれども、軽症といえども、やはり本人にとってみたら非常につらいところもあったり、いろいろするわけですので、保健所とのやり取りの中で、何かこれはちょっと心もとないと思った患者がおられるのでしょう。その方が直接、医師会の登録されているところに連絡を取って、診療していただいた。それはそれでいいのだと思うのですけれども、こちらが思うように流れができているのかということを感じたわけです。 　なので、このことをしつこく伺っていたわけですけれども、医師会との契約の中で、非常にオミクロン株のあれで、軽症ではあるけれども、ちょっと何か様子が違うと思っても、その時点ではそんなに警戒しなくても大丈夫だと言われても、本人はきっと心細かったのでしょう。そういったところでのずれが非常に不安になって、自ら病院とつなげたということも数件あったと聞いておりました。 　そこで、もっと医師会との連携を密に取っていただきたい。一般質問のときにもお答えいただいたのは、定期的に連携を取っているということでしたけれども、そういったところでも、やはりこういうことを一つ一つ状況に応じて確認をしていかないと、そこで医師会の担当に当たっている先生と行政の考えていることと、ちょっとずれが出てくると感じざるを得ないのです。 　そこでおっしゃっていたのは、オミクロン株というのは感染力は強いけれども、非常に無症状だったり軽症だったりということで、割と国会も、国の政治に当たる方たちも、担当大臣も、そして県も軽く見ているのではないかというニュアンスで捉えていたのです。だから、決してそんなことはないと。これはもう大変な感染症なのだから、もっともっとそこら辺は医師会と連携を取って、拡大防止につなげていくために何がいいかということを、常にその時々の状況で判断をしながら進めていかなければいけないということであったので、もっと密に連携を取って情報を共有していきたいということも述べておられました。 　したがいまして、さらに、今、600人を超す自宅療養者という状況の中で、やはりもっともっと連携を取っていただきたいと思うのですが、その辺のこれからの対応をお考えか伺いたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　当然、八戸市医師会とは、医療の提供という部分では様々お願いをさせていただいているところでございます。実際、自宅療養の方が自宅での療養を始める際には、保健所からの健康観察がありますというのも、チラシと共に医師会がお使いになられているアプリケーションのチラシも併せてこちらからお知らせをして、こちらの御利用をお願いしたい、それは、オンラインでの診療、電話での診療をする際には必要なものになりますのでということを、御案内させていただいているところでございます。 　その結果、先ほどの人数ということになるのでございますけれども、保健所では、具合が悪くなったらいつでも保健所に電話をくださいという指導も併せてしているところでございまして、医師会の先生方には診療に専念いただけるように、保健所が健康観察を行い、必要な方には医療を提供するように医師会の先生方にお願いをしているところでございまして、情報の共有の仕方については、アプリの利用も含め、電話であったりとか様々な方法を考えながら、今後連携を取ってまいりたいと思います。 　以上です。
   ◆伊藤　委員　とにかく今は600人を超す自宅療養者の状況ですので、もうできるだけ早く、そこのところ、連携を取るというか、情報共有をして、今後の対策、保健所のやっていることも御理解いただき、現場でいろいろと御心配なさっている先生方にも御理解いただけるように、そして、よりよい体制が取れるように御努力いただくために、連携の場を早急に取ってもらえたらいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、もう１つ、高齢者施設について伺います。 　高齢者施設は、まず、第６波が来る前、オミクロン株というのも分かっていて、少しでもリスクの高い方からということで、医療従事者から始まって、次には高齢者施設、また、そこに従事する職員の方々という優先順位があったかと思うのですけれども、それがスムーズに行けなかったか、施設によりましては２回目の接種の時期も関係してきて、３回目のところがここまでずれてしまったというところもあるかもしれませんけれども、それにしても、高齢者施設でのクラスターが発生し、また、従業員も感染しているということでは、その現場はどれほど大変なのかということを、想像しても想像し切れないところがあるのです。 　そこで、高齢者施設における３回目のワクチン接種状況について、これまでの流れ――市内によく高齢者施設があり、そこの中で大体いつ頃は何か所で、そして最終的にはいついつだったという時系列でお答えいただければと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　高齢者施設におけるワクチン接種の進捗、今後の見通しでございますけれども、２月に市内の全128施設に対して、今の状況をお伺いさせていただきました。そうしたところ、101施設、79％――約８割になりますけれども、こちらの施設が３月までには接種を完了するというお答えをいただいているところでございます。残り２割の施設が３月までに終われないというところでございますけれども、その中でも、２月まで――先月末までに終えられないところの事情をお伺いしますと、２回目接種から６か月を経過しない方がいらっしゃる、あとは医療機関との調整に時間を要しているというお答えが大部分でございましたので、この辺が、時期、日にちがたってくれば調整が進み、また、６か月を経過すれば接種のタイミングが参りますので、今後、進んでいくのではないかと見ているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　６か月を過ぎていない方がその施設の中においでになるということは、やむを得ないことかと思いますけれども、少なくともその方を除いて、他の方々に受けていただくことができなかったのかとか、医療機関との調整は、それが理由になって３回目の接種がなかなか思うようにいかないというのも、これは市も、こういうリスクを抱える方に入所いただいている施設にあっては、もっともっとコロナから感染防止をされる方向に持っていけるよう、助言なり指導なりやっていただかないと、こういう状況になってしまうのかということで、残念に思っているのです。 　一番いいのは、とにかく３回目のワクチンを打つことなのですけれども、それがなかなかできないといったときに、そこの中で感染者が早期に広がる前に発見するという意味では、検査体制、ＰＣＲ等の検査が大事かと思うのですけれども、施設でのＰＣＲ検査の活用状況は、どんなふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　施設での検査のことでお答えを申し上げます。 　高齢者の施設における検査については、今年１月からスタートをさせていただきましたＰＣＲの集中検査事業が、従業員等々を対象にして利用をいただけるということで始めたところでございます。現在、約４割の施設の方に御利用いただいているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　これは積極的に受けられるのかと思うと、半分以下であるわけですが、これはどうしてＰＣＲ検査を受けられないのでしょうか。この辺の、この結果というのをどのようにお考えでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　施設における利用の促進についてでございますけれども、まず、この検査は月２回の検査を受けられる事業でございます。事業所の皆様に対しては、それぞれ日常で使う場面もそのとおりですし、あるいは、よそとの交流があったとか何かしらの場面が起きたときには御利用いただけるというふうに、それぞれの施設で工夫をしながら御利用いただいて構いませんという形でお伝えをしております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　今回、こうした高齢者施設でクラスターが何件も出ているということは、今後、これも検証していく必要があると思います。ＰＣＲ検査の活用、月に２回と、状況によってはもう少しきめ細かに検査体制が取れるように、そして、できたら次回のワクチン、またこういう同じような状況で出てくるかもしれませんので、よりよいワクチンの接種の在り方も考えていただければと思います。 　あれやこれや申し上げたいこと、また、これを言うまでもなく、本当に保健所、また担当の皆様方、この状況については、一番ひしひしと私ども以上に感じておられ、何とかしたいと思いながら従事してくださっているかと思います。とにかく職員の皆様方の御健康も心身共に害さないように、そして、そのようになるための体制づくりもしっかりとされて、新年度もしっかりと当たっていただけるように強く要望して、終わりたいと思います。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　64番、健康はちのへ21ポイントアプリ事業について通告させていただいておりました。夏坂委員、田名部委員への御答弁で目的や内容、詳細等については理解いたしました。私からは一、二点ほどお伺いさせていただきたいと思います。 　本事業の目的の１つとして、市民が楽しく健康増進に取り組めるようにとのことですが、自身の健康のみならず、アプリの機能で家族みんなで楽しく健康増進ができる機能、例えば親子で一緒にできる仕組みでしたり、家族、友人間でコミュニケーションが生まれる仕組みや機能が備わっていることも大切だと感じるのですが、そういった点につきましては、いかがお考えでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　久保百恵委員にお答え申し上げます。 　委員おっしゃったとおり、家族で楽しめたり、友人で何歩歩いたとか、やり取りをしながら楽しめる機能があったら、本当にすてきなアプリになると、今、思いましたので、新年度に入りまして業者が決定しましたら、そのあたりも相談しながら進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　本事業を機に、市民の方々の健康における取組や意識がより高まり、日頃から健康に意識した生活を送る方々が増えますように願っております。何より、楽しく健康増進という点に私も大変賛同しております。市民の皆さんに楽しく活用いただき、気軽に続けていただけるような、愛用されるアプリとなりますように期待しております。 　また、ポイント制度に関しましては、どんな特典が受けられるのかというところにつきまして、ポイントアプリというのであれば、やはり、その部分が多くのユーザーとなる市民の皆さんにとっては一番重要で、関心があることなのではないかと思います。現在、何らかの特典が付与できるように検討中とのことでございましたので、ぜひ当市ならではの魅力を感じてもらえる特典や仕組みを、様々考えていっていただきますように期待しております。 　最後に、もう１点だけ。開始時期など事業のスケジュールについてですが、こちらのアプリの提供開始、配信スタート時期については、いつ頃を目指していらっしゃいますでしょうか。 ◎類家　健康づくり推進課長　久保百恵委員にお答え申し上げます。 　事業の来年度のスケジュールでございますが、新年度に入りましたらば、プロポーザル方式で業者を決定したいと思っております。業者が決定いたしましたらば、アプリの開発に相当の期間がかかりますので、来年度内にアプリの稼働を目指しております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。私も一市民として、アプリの配信を大変楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　皆さん御承知のとおり、青森県は健康寿命ワースト県ということもありますので、そういった部分でも、こちらの健康ポイントアプリの導入をはじめ、今後も、当市のヘルスプロモーションという観点でのさらなる取組、展開に御期待申し上げますとともに、市民の皆様の健康を守るため、市担当職員の皆様には引き続き注力いただきますように心からお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第４款衛生費並びに関連議案第47号の質疑を終わります。 　第５款労働費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、90ページを御覧願います。 　第５款労働費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は１億5846万5000円で、前年度と比較し447万1000円、2.7％の減となるものでございます。 　１項１目勤労青少年ホーム費は、職員の人件費のほか、同ホームの管理運営に要する経費でございます。 　２目労働諸費は、職員の人件費のほか、次の91ページに参りまして、18節の移住支援金、シルバー人材センター補助金、ほんのり温ったか八戸移住計画支援助成金、20節の労働金庫貸付金が主なものでございます。 　３目職業訓練センター費は、12節の指定管理料などでございます。 　第５款労働費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ナンバー65、地元企業人材確保支援事業等委託料について、何点か質問をしてまいります。 　最初に２点質問いたしますが、これは八戸市独自の事業ということでよろしいでしょうか。それとも国県の施策の一環としてやる事業なのか。ここをまず最初に１つ質問したいと思います。それから、この事業内容についてお聞かせください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　田端委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、地元企業人材確保支援事業につきましては、市の独自事業として実施している事業でございまして、八戸圏域内企業の県内外への情報発信力の強化等により、事業所の認知度や採用力を向上、定着させ、地元企業の人材不足の解消等を図ることを目的に、令和２年度から実施している事業でございます。先ほど単独事業と申し上げましたが、財源といたしましては、令和３年度は、青森県の補助事業である元気な地域づくり支援事業費補助金を活用させていただいているところでございます。 　具体的な事業内容でございますが、令和３年度につきましては、コロナ禍ということもありまして、セミナーの開催をオンラインに切り替えて実施いたしております。セミナーの内容といたしましては、圏域内企業を対象として、ポストコロナを見据えた人材確保や新しい働き方の体制づくりに関するセミナーを開催してございます。 　令和４年度の事業でございますけれども、コロナ禍ということもあって、セミナーの開催のみとなってございましたが、セミナーに加えまして個別相談を実施できればと考えてございます。新型コロナウイルス感染症の影響による就業者の生活意識や行動の変化を踏まえた人材確保、これらの変化に伴い、必要とされる新しい働き方の体制づくりをテーマとしたセミナー、それから、それに伴う個別相談を、セミナーの参加企業のうち何社かに実施いたしまして、地元企業の人材確保に支援してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　続けて質問をしてまいります。 　この事業の実績について、どうでしょうか。 　次に、今年度はこの予算は662万7000円となっていますが、新年度は373万円ほどとなっています。この減の理由はどのようなことか。２点質問します。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　まず、この事業の実績でございますが、令和２年度と令和３年度でお答え申し上げます。 　令和２年度もコロナ禍ということもありまして、対面での参加企業への個別のアドバイスができなかったものですから、セミナーのみの実施となってございます。 　セミナーをオンラインにて２回開催いたしまして、これに対する実参加企業、参加者数でございますが、18社から20名が参加してございます。また、令和３年度も同様に開催してございまして、ちょっと令和２年度よりは少なくなってございますが、実人数では９社で15人となってございます。 　あと、事業費でございますが、こちらの事業、委託料は令和３年度、また、令和４年度当初予算案とも同じく275万円ということで予算計上をさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　地元の若い人たちが地元の企業に就職をして、ここで暮らしを立てて、また継承をしていくことは、とても重要なことだと考えております。地元の人材、地元の人が何人就職したか、企業で雇ったうちの何％が地元の出身かということもあるかと思いますけれども、これは、まだこれからどのような展開がされていくのか。またそれで変わると思いますので、これは後でまた、そこについては質問していきたいと思っておりますので、意見を申し上げてまいります。 　中小企業庁で、地元企業とか後継者のことをいろいろ調べているのですけれども、これから休廃業する中小企業は、2025年までに650万人の雇用が失われる可能性があるという資料を出しています。地方では、全国の対象だと思っていますけれども、95万社がこれから休廃業になる可能性があることを指摘しています。 　地元企業と大企業のことを語るには、中央と地方の賃金の格差があります。また、大企業と中小企業の税制の問題やら、企業力ということがありますけれども、ここの話をすれば深く広くなりますが、私は、この事業はコロナ禍ではとても重要な施策だと思っております。それから、将来、地域、また、八戸市だけではなくて圏域という言葉が使われておりますけれども、こちらの経済にとっても影響はとても大きい問題だと考えておりますので、中小企業の支援と同列のものだと受け止めております。力を入れていただきたいと意見を申し上げて終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後１時54分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後１時58分　再開 ○中村　副委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第５款労働費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　66番の外国人労働者等についてお伺いいたします。 　コロナ禍で、外国の方々が一旦お帰りになったり、あるいは新たに来られる方々を受け入れる状況が、なかなか難しくなっておりますけれども、人口減少であったりとか、就労人口が非常に少なくなっていくという日本の状況、八戸の状況、職種によっては本当に求人をしても、なかなか思うような人材を確保することは難しい。そういうところで、外国の方々の力は、これからもますます重要な力になっていくということでは、大切なところだと認識をいたしております。 　そこで、本市において、近年の外国人労働者数の推移をお知らせいただければと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　外国人の雇用に関しましては、法律に基づきまして外国人労働者の雇入れ、離職等について、ハローワークに届出が義務づけられてございまして、青森労働局においては毎年度、この届出状況を取りまとめて、10月末の状況を１月に公表しているところでございますので、令和３年10月末の状況と、コロナ禍前でございます２年前の状況につきまして御説明したいと思います。 　令和３年10月末現在の八戸管内の外国人労働者数でございます。八戸管内といいますのが、八戸市と三戸郡の６町村を合わせました７町村のベースでの人数でございます。令和３年10月末現在では、外国人労働者数は1152人となってございます。これをコロナ禍前の令和元年10月末時点の同数値でございますが、1321人となってございまして、２年間の間で169人ほど減少している状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 　随分、大幅に減ったということですけれども、この方々の就かれている職種、どういう職種に就かれているか。多い順に幾つかお答えいただければと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　先ほど御説明いたしました1152人のうち、製造業に就かれていらっしゃる方々が612人で、約53％となってございます。次に多いのが建設業に就かれている方で114人、率にして約10％となってございます。その次が、医療福祉に就かれていらっしゃる方で96人、率にして8.3％となってございます。上位につきましては以上の状況でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　さらに、この1152名の方々の出身国、どちらの国からおいでになっているかを、多い順に幾つかお答えいただければと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　この外国人労働者の方々の国籍別は、公表になってございませんでしたので、八戸市内の外国人の状況と似ているところがあるかと思いますので、八戸市内の外国人の上位の国をお知らせしたいと思います。 　八戸市内の外国人は、令和３年10月末現在で約1082人となってございまして、上位から、ベトナムがおよそ31％、フィリピンが18％、韓国が14％、中国が14％となってございますので、八戸圏域の外国人労働者の方々の割合につきましても、これと似たようなところがあると考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　外国籍の上位、４つ言っていただいたのですけれども、この辺は、やはり近年、随分国籍が――こちらのほうが前は少なかったのだけれども、どんどん多くなってきている。特に１位のベトナム、これは昔から多かったようには思っていなかったのですけれども、国籍の多い順というか、その辺の状況はどういうふうに変わってきていますでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　大変申し訳ございません。国別の推移につきましては、ただいま手持ちの資料ではありませんので、あしからず御了承いただければと思います。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。分かりました。後でそういうことが分かれば、お知らせいただければと思います。 　先ほども申しましたように、この外国の方々が製造業、建設業、医療、福祉のところで、またお働きいただいているということでありますけれども、それらの方々の滞在期間は大体どんな状況でしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　個別の滞在期間等については教えていただけない感じになってございまして、分からないところでございます。一方で、その働かれている外国人の方々の在留資格別というほうは、データが出てございましたので、代わりといってはなんですが、こちらを御紹介させていただきたいと思います。 　在留資格別でございますが、技能実習で働かれている方が約６割を占めてございます。次に、身分に基づく在留資格、こちらは永住者ですとか、日本人の配偶者の方とか、そういった方々が当たりますが、およそ22％となってございます。そのほか専門的、技術的分野の在留資格という区分がございまして、こちらが11％となってございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　一番多いのが、やはり技術実習者ということだと思いますけれども、これらの方々は、国も、この制度も何回かの改正をしながら現在に至っているわけです。もともと日本で人材が不足しているところに、労働力として来ていただけたらということでしたけれども、今は先進国の役割として、開発途上国の方々を技能実習生として技術を磨いていただき、行く行くは御自身の、あるいは、その技術を国のためにということでの人材育成の視点を強く持ちながら、この制度を使って日本で働いていただいているということがあるわけです。
   　残留期間は、そんなに長くはないと思いますが、しかし、日本にせっかく来て技術を磨くにも、生活があるわけで、そのたびに言葉についてとか何かも、自国でも少しは勉強して来るのかと思いますが、かなり十分ではない方々もおいでになっていると伺っております。 　そこで、各自治体も、そういう方々のためにということで、日本語学習の場を設けたりということもしておられるようです。また、いろいろ生活面で、あるいは職場の中で解決できないことでの相談を自治体にしたりするケースもあるようでありますけれども、現在のところ、こういう方々の相談窓口は今どこにあるのか。そしてまた、日本語学習についての状況が分かりましたら教えてください。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　外国人雇用対策につきましては、現在、国でハローワークを中心に外国人求職者等の相談窓口を開設しているところでございます。具体的な数値、拠点数等で申し上げますと、外国人求職者からの職業相談につきましては、全国のハローワークにて実施してございまして、全国で544拠点があるということでございます。 　また、特に外国人求職者に特化した就職支援窓口が、やはり首都圏等を中心に多くございまして、外国人雇用サービスセンター、こちらは高度人材ですとか留学生を対象ということでございますが、東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点、そのほか留学生コーナーが国内21拠点ということでございます。また、ハローワークによりましては、通訳を設置したハローワークが全国に138拠点あるということでございますが、残念ながら現時点ですと、東北では仙台のハローワークと郡山のハローワークの２か所に設置されているのみとなってございます。 　また、事業向け支援につきましては、国で外国人雇用管理アドバイザーなどを設置いたしまして、ワンストップでといいますか、そのようなサポートを提供されているところでございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　これは国の事業ということで、そしてまた、具体的なことはハローワークでということで理解するのですけれども、しかし、八戸の産業を支えていただいたり、あるいは、介護等の分野で支えていただいたりということでは、私は、市としても、そういう方々に敬意を表しながら、相談事があったら気軽に市にも御相談くださいという体制を持ってもよろしいのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方はいかがなものでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　先ほどの労働者関係ということで、ハローワーク等の拠点を中心に御説明申し上げた次第でございますが、当市といたしましても、外国人への一般相談の支援といたしまして、市民連携推進課に相談窓口等を設けさせていただいているところでございます。労働関係の相談ですけれども、産業労政課で担当させていただいているところでございますが、近年、５年ぐらいの中ですと、外国人労働者の関係の相談は今のところはない状況ではございますが、いずれにいたしましても、外国人への一般相談の支援ということで、市民連携推進課とも連携しながら、こちらの外国人関係を対処してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ロシアがウクライナに攻め入ったことも含めて、世界中のあちこちで紛争が起こっているわけですけれども、こういう事態を目の当たりにするにつけ、やはり外国からおいでになった方々と、ましてや、八戸の産業のためにいろいろな御貢献をいただいている方々と、滞在されている間に本当に強い絆を築いていただき、そして、我々も相手国を尊敬し敬っていく気持ちを醸成していき、また、あちらの方も日本に滞在してよかった、そして、いろいろな技術を学んで、これから国のために、地域のために頑張っていくんだと。そういったことで気持ちよく御帰国できるということをしていく積み重ねが、やがて国と国の信頼関係になって、紛争には至らない形ができていくと思いますので、こういう機会をとても大事にしていただきたい。日本に、八戸に来てよかったと思われる行政の対応の仕方を、これからもぜひやっていただきたいと思っております。 　それと、これはいつだったか聞いたのですが、ちょっと分からなかったのですけれども、コロナ禍の中で、現在1300人を超える方々がおいでなわけですけれども、ワクチン接種はどういう形でされているのですか。それぞれ職域のところで、外国の方々も一緒にワクチンを打っておられるのでしょうか。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　大変申し訳ございません。ワクチン接種は、全体のほうは分からないのですが、職域接種のほうで打ちに来られている方がいらっしゃるのは、承知してございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 　先ほど、どういう職種といったときに、製造業とか建設業、医療、介護といただきましたけれども、結構、漁業関係にも、こちらの方々がお就きになっていらっしゃると伺ったことがあります。漁業関係者の方で、ちょっとしばらく遠洋というか何日間か海に出ていらっしゃって、いつ帰ってこられるか、また、すぐ戻っていくか分からない職種、そういう操業の体系を持っている漁業関係の中では、ワクチンも、いつと言われてもなかなか難しいので、そこのところを御配慮いただきたいと言ったら、今の３回目のときから、非常にいいやり方でお知らせいただいたと伺っておりましたけれども、そういう職域の中で外国の方々も平等になさっていらっしゃるということ。ちょっと御確認いただいて、みんな安心して働いていただく状況になっているかを確かめていただければと思います。 　るる申し上げましたけれども、やはり先ほども申し上げたように、ぜひとも八戸で技術を磨き、経験をして、そして、よかったと思われる、そういうことで御帰国いただけるように、大いに御支援の手を延べていただき、そして友好を行政側も、それはお互い別なことで、またどういい方向に発展していくか分からないわけです。したがって、そこのところ、これからも今まで以上に対応していただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○中村　副委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○中村　副委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第５款労働費の質疑を終わります。 　第６款農林水産業費の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、92ページを御覧願います。 　第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は13億8663万4000円で、前年度と比較し5656万8000円、3.9％の減となるものでございます。 　１項１目農業委員会費は、農業委員報酬及び事務局職員の人件費のほか、委員会の運営に要する経費でございます。 　２目農業総務費は、次の93ページに参りまして、職員の人件費のほか、10節の修繕料、12節の指定管理料が主なものでございます。 　次の94ページに参りまして、３目農業振興費は、14節の農業用ため池等工事費、18節の県営下長２期地区水利施設等保全高度化事業負担金、次の95ページに参りまして、農業次世代人材投資事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金など、４目農業経営振興センター費は、職員の人件費のほか、12節の農作業業務等委託料など、同センターの管理運営に要する経費でございます。 　５目畜産業費は、次の96ページに参りまして、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。 　８目農用地開発費は、18節の八戸平原総合開発促進協議会負担金など、９目農道整備事業費は、県事業負担金でございます。 　10目そば振興センター費及び次の98ページに参りまして、11目南郷朝もやの里費は、指定管理料など施設の管理運営に要する経費でございます。 　12目特別会計整備費は、下水道事業会計に対する補助金及び出資金でございます。 　２項１目林業振興費は、12節の森林経営管理事業業務等委託料、次の99ページに参りまして、18節の除間伐等実施事業補助金など、２目市民の森費は、12節の歩車道整備等業務委託料及び指定管理料が主なものでございます。 　３項１目水産業総務費は、職員の人件費などで、次の100ページに参りまして、２目水産業振興費は、（仮称）八戸水産アカデミーに係る７節の講師謝礼及び８節の費用弁償のほか、18節の八戸漁港漁船誘致推進委員会負担金、水産加工試作品製造支援補助金、八戸前沖さばブランド推進事業補助金、漁業用海岸局事業補助金及び漁業用通信施設助成事業補助金、20節の東日本信用漁業協同組合連合会への貸付金が主なものでございます。 　３目魚菜市場費は、リニューアルオープンに向けたパンフレットの作成経費などでございます。 　次の101ページに参りまして、４目漁港費は、八戸南浜漁港の機能保全事業として12節の設計等委託料及び14節の工事費のほか、18節の県に対する八戸漁港建設事業負担金など、５目水産会館管理費は、10節の光熱水費、12節の指定管理料など施設の管理運営に要する経費でございます。 　６目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。 　第６款農林水産業費の説明は以上でございます。 ○中村　副委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆高山　委員　では、私からは67番、未利用魚のペット用食品としての活用についてを質問いたします。 　先日、３月１日、私の一般質問は時間切れで終わりました。あのとき、逃がした魚はというところでチンチンと鳴ったのです。あのとき言いたかったのは、逃がした魚は大きい、逃がした県外船団はもっと大きいと締めくくりたかったのです。ところが、逃がしたのところでチンチンと鳴ったものですから、逃がしたのは何と市長でありました。魚ではないのです。船団でもなかったのです。 　ということで、その後に、私は、この未利用魚のペット用食品を提言したいと思ったわけです。実は、これは１つのヒントがありました。私は、毎月12日、ワンニャンの日というものがありまして、その日にワンニャン斎苑というところで御供養をしているわけですけれども、そのときに、お経を読んでいたならば、目の前にあるワンちゃんと猫ちゃんの石碑が、ここ掘れワンワン、ここ掘れニャンニャン、掘れ掘れと言うものですから、目の前を見たら、何とペット食品が山のように積んであったわけです。それを見たときに、ひらめいたわけです。それが、市長が先般、質問の中で言われました、未利用魚、もったいない魚については、これから価値を再発見する取組を研究したいということでもありましたので、私の再発見というか、それを提言したいということです。 　私たち人間がというか、未利用魚、廃棄されるお魚というのは、骨が硬いとか私たちが食べるには非常に不向きだとか、そういうことですけれども、ワンちゃんや猫ちゃんたちは、魚が硬ければ硬いほど、ぼりぼりばりばりと食べるわけです。なるほどということで、ワンちゃんや猫ちゃんたちに適するペット食品として、アイスキャンデーのガリガリ君に倣った、ボリボリ君、バリバリ君という形で売り出せるものではないかということを思った次第です。 　そこで、ペット用として、干物であったり缶詰なり、廃棄される魚や小魚をペット用に味つけして、八戸港ペットフード、八戸港産というネーミングで、ワンちゃんや猫ちゃんたちに食べてもらうよう、もったいない魚のペット用フード活用についてどのように思うか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　高山委員にお答え申し上げます。 　フィッシュミールをペットフードとして使用している商品は多数ございますけれども、中には未利用魚を積極的に原料としているメーカーもあることは承知しているところでございます。 　八戸市の魚市場におきましては、フィッシュミールを製造する仲買人が２社、缶詰を製造できる仲買人が２社ございます。ちなみに、令和２年の市内業者の魚粉生産量は約6000トン、缶詰生産量は１万5000トンとなっているところでございます。 　国内のペットフードの市場規模は今後も右肩上がりと言われているところでございますので、未利用魚をペットフードの原料として売り込んでいくことは、水産物の需要拡大につながる取組であると思います。今後、調査研究を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆高山　委員　どうもありがとうございます。 　水産庁において、このようなことを定義しているのです。多種多様な魚については地域の特徴を踏まえ、地域再生の取組との連動や、他分野との連携が重要と指摘しているわけです。その中に、未利用資源に関しての情報提供について、漁業者と加工・流通業者が一体となり議論、研究することが重要とも述べているわけです。 　今、副所長から非常に前向きなお話をいただきました。そのようにして、そういうことがまた、今、市長が提唱する水産アカデミーという立場においても、おいしい、本当に日本の皆さんに誇るような八戸産のペットフードができるように、何とかぜひとも、水産アカデミーとしても研究、議論できるのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◎高舘　水産事務所副所長　水産アカデミーのテーマは、これから皆さんの意見をいろいろ聞きながら決めていくことになると思いますので、皆様の意見の方向を伺いながら、テーマとなった場合は検討させていただきたいと考えております。 ◆高山　委員　私はやはり、水産アカデミーというのは、非常に多岐にわたる研究というか、いろいろな議論ということで、すごく裾野が広いと思います。単に、この前私が言ったようなことばかりではなくして、そういうことからも、いろいろな視点で取り上げてもらいたいと思うわけです。 　私は今回、この質問をするに当たり、実際にペットフードというものを、どういうものが売られているのかどうか、いろいろな商店に行って見てきました。そうすると、皆さんが買いやすいようにということなのでしょうか、缶詰にはレッテルにマグロとかカツオという表示があって、あるいは、カツオ風味とかマグロ風味という形なのです。 　そこの中に、私は缶詰の中でも八戸産とつければ非常に面白いのではないかと思いました。なぜならば、八戸港というのは漁港としても全国で認知されているわけです。そしてまた、今、高度衛生化、魚市場から上がった形での缶詰、あるいは、さっき言ったように、硬い骨でもばりばり、ぼりぼりと食べられる加工した形での干物的なものを開発する余地は非常にあると思います。そこに八戸産、そして衛生ペット食品みたいなレッテルを貼って発売できれば、高い商品価値を生むのではないかという思いです。 　実は、缶詰の工場ではなくて、私は、缶詰の味つけをする会社の方と知り合いになりました。そこで、缶詰の味つけとか、いろいろなものはどうやって作るのですかと聞いてみたのです。自分がふだん食べる缶詰は、どの会社の缶詰を食べても同じような味しか感じないのです。そうしたら、そちらはこう言うのです。レシピとか味つけは私たちの味つけ会社で提供して、缶詰はそれを基にして缶詰工場では作るのだ。でも、缶詰工場は、いろいろな味を提供しても、どちらかというと単一的な味つけを選んでしまう。だから、缶詰工場のほうでよしとするならば、幾らでも味つけは変えようができるという話でした。 　ですので、そういう点もいろいろと研究をしてもらいたい。単一缶詰工場においての単一加工という視点から少し脱却して、いろいろなバリエーションを含んだ、いろいろな形を考えてもらいたいものだということを提言いたす次第です。 　どうぞ、未利用魚は大きな商品価値を生むし、単なる廃棄されるということではなくて、魚の命を大事にし、せっかく取った魚をもったいないとして、私どもが消費者の皆さんにいろいろな形で届けてくださるように、ここに切にその気持ちを意見、要望して終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　私からは、ナンバー68、69について質問させていただきます。 　まず、ナンバー68の八戸前沖さばブランド推進事業補助金についてであります。未来共創推進戦略2022に、産業都市八戸のさらなる経済活性化の推進においてハマの活力を取り戻す水産業再興プロジェクトということで、水産物のブランド化を進めることで水産業の再興を図っていきたい、その重点事業パッケージとして水産物流通加工振興事業が位置づけられております。令和４年度の予算として八戸前沖さばブランド推進事業補助金が計上されておりますが、まず初めに、八戸前沖さばの認定の現状と今の課題についてお伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　間委員にお答え申し上げます。 　５年前の平成29年、八戸港のサバの水揚げ数量が４万654トン、その中で八戸前沖さばブランド認証の数量は70％の２万8642トンでありました。令和３年には水揚げ数量が9885トンに対しまして、８％の834トンが認定された数量となりまして、とても減少しているところでございます。認定期間につきましても、平成29年の58日間に対しまして、令和３年は16日間と、期間も短くなっているところでございます。 　気候変動によるサバの水揚げ数量の減少、あとは、新型コロナウイルスに起因した外食需要が低下しておる中、今後、新たな取組が必要となっていると考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今、まさしくお話があったとおり、水揚げが大きく減少した中で、本当に認定そのものが危ぶまれる状況にあったかと思います。何とか認定できたのですけれども、短期間というところで量が、サバ自体、全体だけではなくて八戸前沖さばという認定されるそのものを、先ほど８％ということで、本当にたったの８％ですから、数量としても限られたものになるわけでございます。もともとの基準がありまして、脂肪分15％以上というものがあるのですけれども、協議会の方にお話を聞いたら、その基準を下げれば、また増やすことはできるのだろうとか、いろいろな議論があったようですけれども、ブランド推進ということを今までやってきた中で、ブランドは消費者との約束であるといったお話がありまして、そこで最終的には基準を変更しなくて、今のような状況に至っていると聞いております。 　また、中には、人気の銀サバという、550グラム以上の大きいサイズがあるのですけれども、本当にこれはお客さんも大変魅力があって、本当に貴重になっている。単価も高く販売できるサバだと思うのですけれども、そういったことも含めて非常に現状、厳しい中での課題もさらに大きくなっているというか、そういう難しい課題が来ていると思います。 　今後、このような状況が続きますと、八戸前沖さばブランド自体が持続可能性といったものに大きく影響してくることが懸念されますし、本当にこれが大きな課題になっていると私も感じております。 　次に、ブランド推進協議会の補助事業についてお伺いいたしたいと思います。協議会に参画してブランド化を推進していくことになっておりますけれども、具体的な事業内容がありましたら、お伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　市としましては、これまでも八戸前沖さばブランド協議会と連携しながら、ブランド化の取組をしてきたところでございますけれども、八戸港のサバの水揚げ数量の減少や、コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがある中、八戸前沖さばブランドの認知度向上と、サバの付加価値を高めるさらなる取組が必要だと考えているところでございます。 　今後、八戸前沖さばブランド協議会では、首都圏向けの認知度向上に向けて、８ｂａｓｅを活用したＰＲ、インフルエンサーを活用したユーチューブ販促事業、外部アドバイザーによるブランディングアドバイス、商品向上セミナーなどを開催する予定としておりまして、そちらの取組に対して補助金という形で支援する予定としているところでございます。 　以上でございます ◆間　委員　ありがとうございます。 　これまでもいろいろなイベントとかも、そういう形で開催されてきたわけですけれども、そうした中で、さらなるブランド化の推進を図っていただくという話だったと思います。ただ、限られた中で、今後もブランドを推進していく上で、その効果がなかなか見いだしにくいというか、もともと販売するものが少なくなっていくのもあるのですけれども、そういったものに対して、効果をどうやって最大限、極限化していくかも、すごく課題になっていくかと思います。そういうことに関して何かお考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　効果については、数値化するところが難しいと思うのです。市でやったものではないと思うのですけれども、サバのブランドについては、調査した結果、八戸前沖さばの順位が低かったというのも出ていますので、独自に効果を出せるかどうかは分からないところであるのですけれども、何らかの方法があるか考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今申し上げたのは、どちらかといえば量的ではなくて、質的なほうでいろいろこれから、ブランドを継続していく中でそういったことを考えていかないと、まさしく物を販売するだけではなくて、イコール八戸前沖――八戸とついていますから大丈夫ですけれども、サバイコールそういうところを結びつけていくところにブランドが衰退していけば、そういう効果もどんどんなくなっていくと思いますので、ソフト事業というものをさらに強化、充実させていただきたい。そういったところを期待したいと思います。 　それでは、意見、要望を申し上げたいと思います。平成20年に設立された八戸前沖さばブランド推進協議会は、アイデアコンテストとか各種イベント、様々な地域への出店等で、ブランドの知名度アップといった意味では大きく貢献してきていただいたと思います。ただ、この事業は当初から、会員の年会費と販促資材の販売で運営されてきていたことになりますけれども、先ほどから御案内のとおり、水揚げの減少が大きく影響しておりまして、加工業者とか加盟している販売店とか、いろいろな方が年会費であったりとか、販促資材というのは、商品によくシールが貼ってあると思うのですけれども、そういったものを販売することによって維持してきていたわけですが、それが年々減少しているということで、厳しい運営を強いられているところであります。 　今後は、続けていくことに対しては、漁模様も一応考慮しながらになるかとは思うのですけれども、どちらかといえば大量生産、大量販売といったスタイルではなくて、一番は、商品でどんどん売っていければいいのでしょうけれども、限られたものになってくれば、わざわざ八戸に来ていただいて食べていただくとか、そういったほうに持っていく形の、観光業者とか飲食業者、流通、小売が入ってくると思うのですけれども、そういったところと連携しながら、高付加価値化、高単価販売モデルを構築していただいて、何とか持続可能なブランド推進に取り組んでいくことが求められているのではないかと考えております。 　また、現状は粗脂肪分の測定、分析を行っておりますけれども、地方独立行政法人青森県産業技術センター食品総合研究所でやっていただいているみたいです。先ほど申し上げたとおり、いろいろな意味で、維持していく上での会費とかが減少している中で、今まで協議会の負担でそれを行っていたのが実際であります。ただ、一方、同じく放射線物質モニタリングは水産事務所でやっていただいているという仕組みになっております。そういった意味で、このブランド化推進のための粗脂肪分のデータ分析は、公的機関のお墨つきといった業務特性があるのではないかと考えますので、行政の役割として実施していただいて、費用負担していただくことが望ましいのではないかと考えております。今後とも取り巻く環境を考慮していただきながら、何とか八戸前沖さばブランド推進協議会への継続的な支援を要望して、この質問を終わりたいと思います。 　続きまして、水産物ブランド戦略会議についてお伺いしたいと思います。 　第１回八戸市水産物ブランド戦略会議が開催された直後に、令和２年12月定例会で本事業について一般質問させていただきました。これまで４回にわたって会議が開催されているようでございますが、現在の事業の取組状況についてお伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　間委員の御質問にお答え申し上げます。 　水産物ブランド戦略会議ですけれども、令和２年11月に設立した後、令和３年３月に開発支援の概要と認証制度の概要の方向性を検討いたしました。その後、５月に第３回目を開催いたしまして、こちらは水産物の新たな加工品への支援の補助金内容について検討しております。その後、７月に実際に水産加工品試作品製造支援のほうに応募があった事業者の選考を行っております。この後、今月になるのですけれども、そちらなどを申請してきた事業者様が作りました加工品について、評価していく予定となっているところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　では、今年度の事業としては、今月またそういう形でしっかり発揮していくというか、成果物にしていくということかと思います。議事録も拝見させていただきまして、各方面の方からいろいろな貴重な意見を伺いながら、ブランド認証制度の委員の真摯な議論が、偏った意見ではなくて、本当に厳正に、中立に、しっかり、いろいろな意味で、いろいろな方からお話がされているのだということが本当に理解できました。引き続き、今の製造支援とか、次の段階、次のステップはいろいろあるかと思いますので、そういったことに着実に取り組んでいただきたいと思います。 　あと、次に、令和４年度のスケジュールとか、今後どういった内容を展開していくのか、期待する成果、令和４年度の中でどういった成果を出していくのかについて御説明いただければと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　令和４年度につきましては、全部で４回、会議開催を予定しているところでございます。今年度同様、また、水産物の加工品の支援事業を進めていきたいと考えておりまして、対象の魚種につきましては、また戦略会議の中で決めていく予定としているところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　本当にこれはサバとか最初はいろいろやっていたと思うのですけれども、いろいろなことで委員の方からも、変わったものとかを含めてやっていくべきだという話もあったように思いますので、そういった意味では、令和４年度がまたさらに上積みされるというか、しっかり新しい展開ができるということが期待されるかと思います。 　令和４年度なのですけれども、長期的な展望を見据えて、仮称の八戸水産アカデミーというものが設置されるわけですけれども、今後、水産物ブランド戦略会議事業との位置づけとか方向性はどうなっていくのかということも含めてお伺いしたいと思います。 ◎高舘　水産事務所副所長　検討する会議等は、ブランド戦略会議のほか、あと、計画では、広域浜プランとか、いろいろな会議で水産物のブランド化の議論がされているところでございます。各会議の中でその議論が終わるだけではなくて、それぞれで情報の共有を今後図って、推進を図っていきたいと考えております。
   　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　まずは、直面している山積する課題解決のために、ブランド戦略会議という事業をどんどん続けてほしいですし、それをさらに発展させていただきたいというところがあるのですけれども、水産アカデミーというのが、変にまた屋上屋を重ねるような形にならないように、ぜひ水産物ブランド戦略会議を有効に活用していただきたいと考えております。 　それでは、意見と要望を申し上げたいと思います。水産物ブランド戦略会議の中でも議論になっていましたけれども、アフターコロナを見据えた議論をしていると捉えておりました。その中では、現状の中での延長戦で考えるのではなくて、委員の方の何か、あれを見ているときに思ったのですけれども、なかなか今の水産加工業者が出してくるところに関しては、あまり高単価品のものが出てこなかったりとか、あとは発想の視点として、段階がいろいろあるのかもしれませんけれども、海外とかに売り込んでいくといったところがまだまだといったところが見受けられましたので、ぜひ、そういうところもやはり前向きにどんどん進めていっていただきたいと考えます。 　当然、最初に質問しました八戸前沖さばブランド推進協議会とも本当に積極的に連携していただいて、また、先ほども話がありましたけれども、今後策定される広域浜プランの中でもブランドというのは当然位置づけられていますので、そういったものを全てひも付けていった中で、点だけではなくて、やはり線、面に、広く事業というものを複合的に捉えた形で何とか、市長の話にあります食のまち八戸というところをテーマにした圏域の観光振興や産業振興に向けた事業の成果として高めていくことを期待しておりますので、ぜひそちらをどんどん進めていただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　続きまして、私からは、６款農林水産業費について、重要性について質問させていただきます。 　ロシアのウクライナ侵攻が連日痛ましくニュースで報道されております。このことは我が国にとりまして、決して対岸の火事ではありません。中国、北朝鮮、ロシアが目の前に位置しております我が国は、いつどこから攻められるかもしれない、地政学上、危機的状況下に置かれておりますことは御案内のとおりでございます。このことから考えなければなりませんのは、我が国は、エネルギー自給率11.8％、カロリーベース食料自給率37％ということでございます。我が国の命の綱の危うさをいま一度ここで肝に銘じなければならないと考え、質問に移らせていただきます。 　その重要な命綱の一つ、食料自給率ですが、国においては約37％ですが、青森県においては、カロリーベース120％、全国４位、生産額ベース241％、東北１位で生産額ベースでは北海道を上回っております。あいにく八戸市の食料自給率はつかめておりませんけれども、八戸圏域農業は米、野菜、果物、魚、肉と多品目のバランスにも優れており、生産されております。言うまでもなく、林業を含めての第１次産業は、この地を育んできた根源となる重要な産業であります。青森県の強みである農林水産業を伸ばすことは、まだまだ県内経済の発展は望めるということでございます。 　同様に、八戸圏域においても、第１次産業の重要性と可能性は、この地域を支えてくれる地域資源の最たるものと考えます。時間の関係上、今回は農林水産業の中で、農業の重要性について質問させていただきます。 　そこで、まだまだ可能性を秘めている農業も、近年は農業者の高齢化が著しく、後継者となる担い手確保が困難と考えますが、当市におけるその取組についてお伺いいたします。 　また、もう１点、労働力不足についての取組も併せてお伺いいたします。 　よろしくお願いいたします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　豊田委員にお答えいたします。 　まず、２つの御質問ということで、担い手への育成と労働力確保ということでお答えさせていただきます。 　まず、担い手育成の当市での支援ということでございますが、こちらは新しく担い手として入ってくる人を応援する事業が国で創設されておりまして、平成24年から開始され、幾度の制度改正があって、現在は令和４年度から新しいスタイルになる予定となっております。新しいスタイルは２つのコースがございまして、１つは、トラクターなどの設備を入れる場合に補助するものがございます。こちらが事業費1000万円を上限として、県が出したものの２倍を国が支払うということなので、最大で国と県と合わせて補助率が４分の３というものがあって、自己負担は農業者が４分の１で、250万円ということになります。 　もう１つのコースが、トラクターなど施設を入れる補助プラス生活費ということで、現在の150万円の給付金のスタイル、こちらが３年間に縮まって制度ができる予定でございました。こちらと先ほどの施設を導入するものと合わせて、最大で825万円の支援が受けられるということがございます。こちらにつきましては、令和４年度の当初予算には計上してございません。というのが、昨年度までは概算要求の時点で、制度自体もまだ固まっていなかったためです。これから要望者が出てくる可能性もございますので、そのときはまた考えて、相談しながら進めたいと思っておりました。経営についてはそのような支援をしております。 　技術については、市町村で農場を持っているところが、県内では青森市と八戸市です。この独自性を生かして、技術面での支援もワンストップでできるようにしたいと思っておりました。 　次に、労働力の確保につきましては、既存の農業者が継続して生産できるようにということの支援だと思っておりまして、こちらについては労働力が不足する経営体についてマッチングする制度がございまして、その情報をホームページだったりチラシなどで提供する事業を県で行っております。実際の運営は農協がしておりますので、こちらを見て労働力のマッチングをしているものがあります。 　あとは、高齢化に伴って作業ができなくなった場合は、機械化に誘導するようなスマート農業の事業を活用するように農業者には案内しているところでございます。委員おっしゃるとおり、食料自給率の向上に向けては、維持する支援が大事だと思っております。 　以上です。 ◆豊田　委員　詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。経営的にも技術的にも、また、担い手不足についても、その取組については評価いたしますけれども、今回は時間の関係上、私なりにもただいまの答弁を参考にしまして、また一般質問のときにでも詳細にいろいろなことを提案させていただけたらと思います。 　今回は、農業の重要性について、これに重きを置いて質問させていただきました。コロナ禍による時代の流れは大きく変容しており、各分野においても、先ほどスマート農業とおっしゃいましたが、技術的革新が行われて、取組方法も以前の農業と切り替わってきております。それは、第１次産業についても、農業は面白くてもうかる仕事だと担い手が胸を張って言っていただける産業になってほしいと願っております。そのためには、若者、女性を生かして、高齢者や障がい者等が生かし合い、共生社会産業であってほしいとも願うものであります。 　今後、天災、人災は必ず起こります。そのときに最終的に不可欠なものは食料だと思います。その食料資源に恵まれているこの土地に感謝して、私たちは第１次産業を持続可能に発展させていくこと、これはこの地における責務と考えますし、権利として生かしていくべきものと考えております。 　そこで、最後に１点、意見、要望を申し上げたいと思います。これだけ我々の命綱の一つであります食料自給率ですけれども、八戸においては一般会計予算内の農業水産業の構成比が1.5％、13億8663円と、あまりにも低過ぎると考えます。まだまだ伸び代のあるこの産業は、当市の貴重な財産であることを思うとき、熊谷市長は、水産業に今、力をお入れになるということでございますが、林業の八戸市森林組合も頑張っております。畜産業界も頑張っております。どうぞ、第１次産業全般に目を向けて取り組んでいただきますように御要望して、質問を終わります。 ○中村　副委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆吉田〔洸〕　委員　私からは、ナンバー71、八戸市ワイン産業創出事業について質問したいと思います。 　この事業は令和４年度まで計画期間が予定されておりますが、令和２年の実績では販売計画、ブドウ生産量ともに、計画に対して思うように実績が上がっていないような感じが見受けられます。 　そこで、令和３年度のブドウ生産量の実績と、八戸ワイン販売数量の実績を教えてください。また、令和４年度は、ブドウの生産量、ワインの販売数量ともに、どの程度を見込み、取り組んでいく状況にあるのか伺います。お願いします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　令和３年の収量につきましては、今、取りまとめ中でございますので、令和２年産ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　令和２年産につきましては、ブドウの収量が１万750.4キロございました。ワインの本数につきましては、２社ございまして、合わせた本数、八戸ワインとしての本数でございますが、6740本が生産されております。 　令和４年の見込みですが、これから要望を取って――要望というのは苗木の要望です、ブドウの品種を入れて、それを収穫する時点、苗木の要望を取って進めていくので、数字とか品種についてはこれからになります。 　以上でございます。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　令和３年度のものが今取りまとめ中ということで、あまり比べたりができないのであれですけれども、まず、実績が上がっていないような感じが資料等からも見られたので、ちょっと質問したのですけれども、今後ワインの販売数量を向上させていくためには、普通に考えると、ブドウ生産量の向上が必須になると考えます。 　そこで、現在、ブドウ農家は何件くらいあるのか教えてください。あと、現時点で一番生産量が多い農家は年間どれくらい取れているのか。また、一番生産量が少ない農家は年間でどれくらいの生産量なのか、それと、あとは全体で年平均どれくらいの生産量なのか、もし分かれば教えてください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　吉田洸龍委員にお答えいたします。 　まず、戸数につきましては15経営体でございます。そのうち法人が２つ入ってございます。面積が少ないか多いかでございますけれども、面積が一番多いのがはちのへワイナリーで、面積が９ヘクタールぐらいありまして、こちらでは品種ごとで押さえてはいないのですけれども、本数につきましては、先ほどの令和２年産の数字になってしまうのですけれども、令和２年は2990本でございます。一番少ない農家でいけば、面積が大体20アールぐらいになっておりまして、こちらはまだ収穫できていないところもございます。 　平均収量につきましては、令和２年産で単収が787.6キロです。こちらにつきましては、10アール当たりどんどん増えるというものでもなくて、大体１トン――1000キロぐらいを目安にはしているのですけれども、農業者によっては、あまり取り過ぎるとブドウの糖度が上がらないという問題もあって、ワイナリーの作り手の考え方もあるので、一概に収量がいいからいいブドウということもなくて、品種の組合せと、あと、糖度と作り手の考えが一致しないとうまくいかないと思っていました。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　今聞いたところだと、取り過ぎてもよくない。それは多分農業だけではなく、漁業とかでも言えることだと思うのです。でも、平均的に全体がうまい具合に取れないと、多分、全体の利益も比例して上がっていかないと思うので、聞きたいと思うのですけれども、生産量が少ない農家は実際何が原因でブドウが取れていないのか、把握していたら教えてほしいと思います。 　また、新規作付のほうなのですけれども、何件ほどあるのか、その数は増えているのか、教えてください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　生産量、収量が上がらない理由とすれば、まだ技術面で劣っているのですけれども、実をならせる数を調整したり、病気にならないような薬の管理の仕方、あとは、物理的な話で雨が当たらないような管理の仕方とか、栽培技術によるところが大きいと思っております。 　あと、新規での取組につきましては、スタートが平成26年で11件で、今現在が15件なので、４件の増加にはなっていますが、来年度は新規の要望はまだ来てございません。 　以上です。 ◆吉田〔洸〕　委員　ありがとうございます。 　最後に、意見、要望を述べていきたいと思います。まず、技術面の不足があると思うのですけれども、その点は農家だけではなくて、行政側もコミュニケーションを取りながら、相互に補っていければと思います。 　新規で開拓していく農家にとっては、その事業で生計を立てていけるかどうかも一番重要視しているのではないかと思います。また、農家全体でも後継者問題も出てくるかと思います。ですので、当市として今後、ワイン産業をこのまま続けていくということであれば、まずはブドウ農家の方々が持続的に生産活動を今後も続けていけるように、技術面のカバーでありますとか、農家の方々の課題を、声を拾ってしっかり課題を洗い出して、今以上にブドウ農家への関わり方、サポート体制を今後、行政としてより一層構築して、一緒になって頑張っていってほしい。そのようなことを要望して終わります。 ○中村　副委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後３時05分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後３時20分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第６款農林水産業費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　72番の６款農業振興等についてということで伺います。 　今年の２月22日ですが、政府においてみどりの食料システム法案というものが閣議決定されました。環境に配慮した農林水産業の推進ということで、この法案が審議されてきていたわけですけれども、その中身は、農林水産分野での生産制度向上と併せて、農林水産業の環境に配慮した環境負荷の低減の両立をさせず、ただただ量産し、生産性を高めていくというだけではなくて、いかに環境に負荷を与えない、環境負荷低減の両立を図る農業のこれからの進行を図っていくということと、それから、さらに具体的なことでは、有機農業をもっともっと推進していこう、そのためにそういう農家に認定制度を設けていこうという方針が出されてきたわけです。当市においても、一般質問で間議員が取り上げておられましたけれども、ダブるところがあるかもしれませんが、伺ってまいりたいと思います。 　私も消費者の一人として、食の安全の観点から、これまでも、今、政府で出した中身についての農業の在り方について、議会で幾つか取り上げてきた経緯があるわけですけれども、まず、環境保全型農業普及促進事業ということで、これはＳＤＧｓ対応の農業の在り方の本当に入り口であるかと思います。具体的な取組が急がれているわけですが、この環境保全型農業の直接支払交付金の実施がされていて、国の要綱に準じた県の要綱、そしてそれに準じた八戸の要綱があるわけで、これに従って支給されてきているわけです。過去３年ぐらいは資料で見ていたのですけれども、令和３年度――今年度の交付額の見込み、交付件数、そして有機農地の面積を教えていただければと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　伊藤委員にお答えいたします。 　令和３年度――今年度の見込みでございます。面積は40.6ヘクタールでございまして、取組の主体数でございますが、３経営体が取り組んでございます。額につきましては、まだ確定はしていないのですが、大体400万円程度でございます。これを、国が２分の１で、県、市で４分の１ずつという内訳になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　そうすると、令和２年と令和３年と見ると、その前の２年より交付額は増えているわけです。件数は、平成30年、令和元年は４件だったのが、令和２年、令和３年は３件ずつだということ。件数が少ないのだけれども、面積は多くなってきている。そして、交付額は、そうすると、まだなのでしょうけれども、340万円以上になっていく見込みでしょうか。お願いします。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お見込みのとおりでございまして、件数は３件で、ずっとしばらくは推移しておりまして、その１件の面積が増えているというところです。 　以上です。 ◆伊藤　委員　令和４年度については、どのような見込みをされていますでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　見込みでございますが、３件、同じく経営体は実施希望としておりました。面積は約45ヘクタールで、540万円の計上をさせていただいております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、現在３経営体であるけれども、意欲を持って面積を増やしている、取り組んでいるという流れがよく分かりました。ありがとうございます。 　そこで、有機農地の面積が増えていけばいいのですけれども、この辺の有機農地の面積が、全戸耕作面積と比べてどのぐらいの比率になっているかが分かれば教えてください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　市内の耕地面積として4800ヘクタールと分母を仮定すれば、現在、令和４年が45ヘクタールなので、率にすると0.9％となります。 　以上です。 ◆伊藤　委員　これは、単位がよく分からないのですけれども、0.9％というのは、取り組み始めてから今日までのことからすると、よくやってきたとか、これからもまたどんどん進めていく兆しかという、その辺の解釈はどうしたらいいのでしょう。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。 　平成27年に当市での取組はスタートしておりまして、そのときは21ヘクタールからスタートしてございます。今現在45ヘクタールでございますので、約２倍になってございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　よく頑張ってきたと思います。 　皆様方の支援というか、その支えが大変力にもなっているのかと思いますけれども、有機農業を取り組んでいらっしゃるというところでは、どんなものを作付の品種として、上位幾つかお知らせいただければと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　品目ということでよろしいでしょうか。 ◆伊藤　委員　はい。 ◎久保　農業経営振興センター所長　水稲がやはり半分ぐらいの環境保全型農業として取り組んでおります。そのほか、野菜になって、あと果樹という順番でございました。野菜につきましては、ハウスでやったり、露地で、ハウスではないほうの辺りで、多品目でございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　水稲が全体の半分を占めるということでは、私も有機米、あるいは無農薬米を日常食べているのですけれども、多少手間がかかる分だけ高めでありますけれども、そう思って食べるからか、実際に本当においしいと思って頂いているのです。ですので、もっともっとこの作付面積が増えていく方向であればいいと思います。 　先ほど豊田委員がおっしゃっておられましたけれども、第１次産業というのは、人間が生きていく上でとても大事なこと、そして、国がどうあろうが、食べるということが安心であれば、本当に怖いものはないというところもあるので、ぜひとも、しかし、ただ作ればいいということではない。環境を守りながら安全な食を提供していく視点に立った農業経営をこれから進めていくという意味では、皆様方の役割も大きいものがあろうかと思います。 　次に、農業振興の一つとして、水産業もそうですけれども、ブランド化を図っていこうということで、当市においては、農業関係のブランドというとイチゴかと思うのですけれども、八戸いちごについて伺います。 　八戸いちごの生産農家は、今、何件ぐらいありましたでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　市内のイチゴ農家につきまして、令和２年度の数字でございますが、47経営体ございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　３・11でイチゴ農家の方々もハウス等が流されて、非常に大きな被害を受けたわけですが、そこからまた復興して頑張っているということであります。３・11の前のところから今日まで、どんな変化があったでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　平成23年の農家数でいくと、78経営体ございまして、現在は自然に、高齢化だったりというのもありますが、東日本大震災のときの復旧は、ほぼ95％ぐらい復旧していたので、その影響はもうほとんど克服してございまして、自然減で今減った状態だと思っていました。 　以上です。 ◆伊藤　委員　復旧して99％まで戻ったというところだけれども、今日までは、やはり高齢化でということで、この数字、半分です。それでも、このイチゴ農家は、将来の自分たちの農業経営にイチゴ経営をすることで、つながっていくということで頑張っていると思います。令和２年度で結構ですけれども、生産量、販売数量と販売金額、この辺、分かりましたら教えてください。 ◎久保　農業経営振興センター所長　お答えいたします。 　生産量につきましては、令和２年が166トンございまして、販売金額は２億4000万円となっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、復興前と、そして復興したというあたりのところは、この倍あったということですか。それとも、単純に比例するものではないかとは思うのですけれども、そこと比較してはどうでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　平成23年の数字は２億9000万円でございまして、現在は２億4000万円ということなので、若干減った状態でございます。
   　以上です。 ◆伊藤　委員　そうすると、件数は減っているけれども、販売金額が若干落ちているけれども、生産農家の数にしてみたら、販売金額は頑張っていると捉えてよろしいのでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　そのとおりです。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。 　八戸いちごというのは、八戸の方々は大分知っていて、恐らく店頭に並んでいたときに、前にも言ったことがあるかと思うのですが、他の遠方から来ているイチゴと比べたときに、特別安いという感じではないのです。なぜかと思ったら、それは新鮮度が違うからというお答えを前にいただいたことがあったのですが、そうかと思いながら、もっと安ければいっぱい買っていくのにということをよく店頭で思ったりするのですけれども、八戸いちごを八戸のブランドとしてこれから育てていこうということで、多分始まったと思うのです。ブランドというところでは、目指すところと比較したときに、今どのあたりに来ているとお考えでしょうか。 ◎久保　農業経営振興センター所長　ブランドの達成度ということですが、当初、ブランド戦略会議で品目を選んだわけですが、選んだ理由とすれば、八戸の野菜としてイメージするものは何かというのが、一番多かったのがイチゴでございまして、認知度はかなりあると思っておりました。それが継続して生産できるようにするものと、あとは、消費のほうもまだまだ伸びるであろうということで、特にゴールは設けていないのですけれども、コンスタント、継続的にイベント等を開催して、振興に努めているところです。 　以上です。 ◆伊藤　委員　マルシェなどをはっちでやって、親子で参加して、イチゴを材料とした楽しいお菓子作りをしたりとか、それはよく承知しております。それは、八戸いちごを市民に親しんでいただき、また、広報的な役割は十分に果たしているのではないかと理解しているのですけれども、ブランドというと、例えば九州の、あるいは栃木県の、もう大変、その名前を見ただけで、おいしさが大体こんなものだというのが分かってくるわけですけれども、他地域のイチゴは、国内でも外国でも恐らく評価が高いと思うのです。そういうものと比べたときに、八戸のブランドの売りはどこにあるかというところを教えていただければと思います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　八戸いちごの売りでございますが、消費地と生産地が近い、一番新鮮なものを食べられるというところが一番の売りでございます。あと、八戸特有の気候で、冬場の寒さでゆっくりと甘くなる、コクがあるところが売りと思っていました。 　以上です。 ◆伊藤　委員　その売りをもっと消費者にアピールできる、そして、そうかと納得して、そのところに手が届くように、そういうところをもうちょっと力を入れていただければと思うのです。消費者は、見た目とかでしか分からないです。食べてみた自分の感覚でしか分からないのです。ですので、その辺の売りをもっともっと前面に出していただきたいと思います。 　イチゴの生産が非常に盛んな宮城県の、震災で全滅したところは、今復活して、相当なイチゴ農家が今生産しているわけですけれども、そこのブランドはとてもとても評判が高くて、それは何かというと、もう完熟したものを手摘みでもって出していくというぐらい、品質を徹底しているのです。ここの八戸前沖さばと同じように基準をきちんと定めて、そして、それをまた食していただいた方たちは、これはおいしいと。それで、首都圏のあたりからも、その農園を訪ねていってというので、相当な方々が訪れて、そしてイチゴを買っていらっしゃるということを、ちょっと耳にしております。 　やはり何か、今おっしゃっていただいただけではなく、これから生産する方々にも、八戸いちごのブランドというところでは、さらにこういうふうにイチゴを生産していこうという、新たなブランド化のための生産、収穫の時期とか、イチゴの大きさであるとか、あるいは、今の生産している八戸いちごにさらに品種改良を加えて、ジュノハートなんていう、びっくりたまげたブランドで、あっという間に著名になりましたけれども、そういったことで、この八戸いちごをもう少しブランドらしく発展させる、成長させていくための戦略がこれから必要かと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○藤川　委員長　伊藤委員、この項目だけで18分になりまして、７款まで終了するとなると４時間半近くかかるので、少し御協力を願います。 ◎久保　農業経営振興センター所長　簡潔に答えます。 　ブランド化に向けてということでございますけれども、一朝一夕にはいかないと思うので、生産者の方、関係機関と話す場を設けて、そこでまた会議、検討していきたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　せっかくここまで来ましたものですから、やはりよりよい品質というものを、高みを目指していっていただきたいし、そしてまた、生産したものを加工のほうに、いいもので加工したという、それがまたブランドになると思います。余ったものを加工するのではなくて、いいものを加工して、その加工したものをブランド化させていく戦略も併せて必要かと思います。これからに期待いたしておりますので、ぜひとも農家の方々と一心同体で進めていっていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、73番の農地台帳システム保守管理等委託料から、79番の農業用ため池等工事費についてまで質問させていただきたいと思います。 　まず、農地台帳システム保守管理等委託料なのですけれども、これによって耕作放棄地について、どのぐらいあるのか、それから、休耕地の利用の推進がどのぐらい進んでいるか、教えていただきたいと思います。 ◎松橋　農業委員会事務局長　荒廃農地に関しましては、農業委員会のほうで農地調査、いわゆる農地パトロールを毎年実施して把握しております。その結果、荒廃農地の面積の状況ですけれども、過去３年ですけれども、まず、令和元年度は232.8ヘクタール、うち再生可能と判断されているのが175.6ヘクタール、再生不可能が57.2ヘクタール。令和２年度ですけれども、荒廃農地は全体で194.8ヘクタール、うち再生可能が166ヘクタール、再生不可能が28.8ヘクタール。令和３年度ですけれども、荒廃農地全体で167.6ヘクタール、うち再生可能とされているものが152.9ヘクタール、再生不可能が14.7ヘクタールとなっております。 　この減少している理由ですけれども、一部、農地として再生されている部分もあるのですけれども、再生不可能とされている農地に判断されたものに関しましては、次年度から農地として取り扱わないこと、つまり農地からもう除外していることになりますので、荒廃農地の面積が減少しているものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　こちらの休耕しているものについて、新年度についてはどのような方向で休耕地を減らしていくという方策があるのでしょうか。 ◎松橋　農業委員会事務局長　では、お答えいたします。 　こちらに関しましては、再生可能とされている荒廃農地に関しまして、利用意向調査を実施しております。今年度は688件に発送しておりますけれども、目的は、やはり農地の適正利用のためということで、できれば自ら耕作していただきたいということで、もしそれができないのであれば、貸付けとかを検討していただきたいということで発送させていただいております。 　ただ、実際問題として、結果として再生された農地もありますけれども、なかなか貸すと言っても、借手のほうが少ないものですから、貸したいほうが多くて、借手が少ないということで、利用件数がまだまだ少ないという状況にあります。さらに、農業だより――市の農業の広報紙に当たりますけれども、こちらにも貸したい方、借りたい農地の情報を掲載して、農家には配付しております。ホームページでも見られるようにはなっておりました。 　それから、農業委員会では、地区ごとに農地利用最適化推進委員を委嘱しておりまして、こちらでは農家のほうに戸別訪問による調査指導等を実施しておるのですけれども、実際、近年において、新型コロナウイルス感染症の状況によって、活動が思うようにできていない状況がありまして、こちらも新型コロナの状況が落ち着いてきましたら、農業委員会としてもしっかりやっていきたいと思っておりました。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　耕作放棄地をなるべく少なくしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 　政府では５年以内に、今、水田を麦とか大豆、そば、飼料用などの畑作に転換した場合の補助金として、水田活用の直接支払交付金を、今後５年以内に水田に戻さなければ交付金の対象から除外すると言われていますけれども、こうなった場合、八戸市内の水田に戻さなければならない方については、どのぐらいの被害があるのでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　久保しょう委員にお答えいたします。 　面積でございますけれども、今回の見直しの対象になっているものが牧草、複数年契約の飼料用米、それが令和４年度に直接影響が出るものでございまして、その面積が、合わせますと約９ヘクタールでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　影響が出るのが大きいと思うのです。ですから、これについては市としても、国に対して見直しをやめるようにとか、それから、そういう意見はあるのだということを伝えていくことが必要ではないかと思いますので、これについては要望して終わりたいと思います。 　次に、74番の鳥獣被害対策実施隊隊員報酬についてですけれども、隊員については増加傾向にあるのか、また、被害対策ということで実施された件数を教えていただきたいと思います。 ◎金田　農林畜産課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　実施隊の隊員数でございますけれども、増加の傾向にあるのか、減少しているのかということでございます。平成29年からで申し上げますと、平成29年が29名、平成30年が48名、令和元年が48名、令和２年が54名、令和３年が58名となっておりまして、増加しているところでございます。 　活動の件数でございますが、やはりこれも平成29年からでよろしいでしょうか。平成29年が命令回数と出動回数がございまして、出動回数のほうが実数を捉えやすいので、出動回数で申し上げますと49回、平成30年が23回、令和元年が382回、令和２年が62回、令和３年が48回という状況でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　隊員が増えているということについては、やはり被害が増えているということだと思うのです。だから、そういう点では、被害の苦情という形では、被害が多くなっているということなので、これについても、積極的に隊員が増えるような施策を、新年度については何か対策はされているのでしょうか。 ◎金田　農林畜産課長　お答えいたします。 　新年度につきましても、青森県猟友会八戸支部に対しまして、実施隊員の推薦という形をお願いしたいということで、今のところ紹介をしているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。では、この件については終わらせていただきたいと思います。 　次に、75番の水産物ブランド戦略会議委員報酬ということで、これは間委員もお話ししたので、そんなに多く聞かないのですけれども、要は、私も一般質問の中で、養殖事業について積極的に取り入れてほしいということなのですが、この水産物ブランド戦略会議の中で、養殖についてのテーマにした形で捉えていくという方向で考えているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　久保委員にお答え申し上げます。 　サーモンの養殖につきましては、一般質問のほうで、作り育てる漁業に含んで、水産アカデミーの主要テーマとして進めていくというお答えをさせていただいておりましたけれども、こちらの水産物ブランド戦略会議は、市の水産業の課題の解決も目標にしておりますので、現在は、サバのブランド化ということで進めているのですけれども、将来的には養殖のほうもテーマになる可能性はあると思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ぜひ、サーモンの養殖についてもテーマにしていただきたいと思っています。 　それと、委員会は先ほど４回ということで、委員も６人でしたか、10人でしたか、人数的に、市長が掲げる水産アカデミーという形で、市長も変わりまして、水産業に力を入れていくのだということなのですけれども、同じ人数なのです。これは増やすという考え方はなかったのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　こちらの人数につきましては、設立当初、サバのブランド化を中心に進めていくという考えもありましたので、八戸前沖さばブランド推進協議会から推薦された方とか、あと、司厨士協会から推薦された方とか、団体のほうから推薦してもらう形で委員を決めておりましたので、テーマが変われば、委員の人数とか人選も変わっていくかと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　テーマを変えていただいて、ぜひ人数も増やして、そして金額的にもやはり多めにしていく。というのは、例えばですけれども、委員の中に回転ずしチェーンの関係者、さらにはコンビニの関係者という形で、八戸から発信をしていく形をつくるのであれば、全国からそういう方々を入れていくことも考えられないでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　現在の戦略会議のオブザーバーとして、量販店からも参加していただいておりますので、テーマによって、委員になるかならないかは、ちょっとまた別として、オブザーバー参加とか、いろいろな考え方があると思います。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　オブザーバー参加でもいいので。 　あと、私も言いましたように、水産大学からの連携を取っていくということであれば、水産大学関係の方々を入れていくことも、ぜひ検討していただきたいということを要望して終わらせていただきたいと思います。 　次に、76番の八戸漁港漁船誘致推進委員会負担金ですけれども、大体年間何か所、何日ぐらいの予定で誘致に歩くということなのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　これまで、漁船誘致は八戸みなと漁業協同組合もやっていたのですけれども、今は八戸魚市場がやっておりまして、年間で大体、平成31年度で13回程度、日数につきましては、行く場所によって泊数は変わってきております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　聞いたのは、要は、来年のことなのですけれども、各地でもこういう県外の漁船を誘致するということで、市長が自ら歩いているのですけれども、その場合、どういう魚種に対して県外漁船を誘致する予定になっているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　県外船の誘致につきましては、サバ、マイワシを取る大中型まき網、冷凍するイカの中型イカ釣り、生鮮スルメイカの小型イカ釣り漁業等を対象と考えておりまして、市長がトップセールスで伺う場所については、日程等があると思いますので、これからの調整になる予定でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　やはり、もちろんイカ、サバ、イワシとかが八戸の漁になるのですけれども、魚種を変える、例えば金額が高額になるようなカツオだとか、マグロだとか、そういうところにも気仙沼のほうで行っているのです。そちらからも来てもらって揚げてもらうと。その揚げたものを確保していくという形で、缶詰にしていったりとか、それから、久慈までとか仙台まで高速が通ったわけだから、それも利用していくという形で考えれば、今、どういう魚でも揚げられる状況ではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　マグロやカツオなのですけれども、気仙沼市、塩竈市などから陸送で第二魚市場に水揚げされている状況でございます。取り扱う魚種につきましては、それぞれの漁港に特色がございまして、加工場や冷蔵施設、背後施設の有無、規模も大きく影響してくるものと考えているところでございまして、陸送物についても誘致活動を行う予定ではありますけれども、仲買や加工場等の需要を基に誘致は実施する必要があると考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　気候変動の関係があって、黒潮が上がってきたりとか、漁場が変わってきているのです。ですから、そういう点では、どういう魚種が入ってきてもいいような形に対応するということであれば、県外漁船についてもあまり決めないで、いろいろなところに寄っていくことが必要だと要望させていただきます。 　それと、予算的にも、やはりここにお金をかけて、沖縄とか九州、あっちのほうまで行って、きちんと時間をかけて、膝と膝を突き合わせるくらい、もう１日で帰ってしまうのではなくて、２日、３日通うとか、そのぐらいの誠意を持ってやらないと、漁師ですから、やはり気持ちで一緒になると。よし、熊谷市長だったら俺は寄るというぐらいになっていただきたいと要望をさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。 　次に、八戸前沖さばの推進事業補助金、これも先ほど間委員もお話ししていましたけれども、私のほうからは、先ほどサバの関係で、これはなくなっていると。これはピンチをチャンスにする絶好の機会ではないかと思うのです。取れなければ取れないほど高くなるわけです。だから、その価値を高めていくためには、タグをつけてとか、それから、これはおいしいよというものが、全国でもいろいろな放送がされていますけれども、八戸市のサバが一番だというものが、もう全国でいろいろなところで放送されています。だから、このサバが、八戸前沖のサバがすごいのだということになっているわけだから、これをもっともっとＰＲするという考え方からいけば、食べてもらうことももちろん必要だと思うのです。ですから、そういう点では漁業者に発送して、サバを食べてもらうことを、こちらのほうでできないのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　実際に食べてもらうことにつきましては、八戸前沖さばブランド推進協議会で、８ｂａｓｅを活用したＰＲなどを実施する予定と伺っているところでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　８ｂａｓｅでもいいのですけれども、やはり直接自宅とか、会社の社長とか、そういう営業している方に送って食べてもらうことが必要だと思うのです。だから、そういう場を設けて、施策を取ってもらうように要望して、ここの部分については終わらせていただきたいと思います。 　次に、78番の魚菜市場費の印刷製本費なのですけれども、湊の魚菜市場が来年の９月にオープンということで、今、進めていると思うのですけれども、印刷費、パンフレットという形なのですけれども、セレモニーはやらないのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　セレモニーは実施する予定としております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　セレモニーの予算としては、どのぐらいの予算を持っているのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　セレモニー自体は、まちづくり推進課のほうが受け持っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　では、そちらのほうで聞かせていただくことになるのですけれども、印刷、製本ということなのですけれども、どのぐらいのパンフレットで、何部ぐらい、そして、どのぐらいの配布になるということなのでしょうか。 ◎高舘　水産事務所副所長　開けばＡ３判のものを二つ折りにして、縦長のものになります。それを5000部作成する予定としております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　5000部だと全然足りないと思うのです。全世帯だと９万世帯でしょう。だから、９万世帯に5000といったら、10分の１にもなっていない。それでＰＲはできるのですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　今現在、全世帯に配布する予定はございません。発送料もかかりますので、できたパンフレットにつきましてはホームページ等で、データで閲覧することもできるようにしたいと思います。あとは、魚菜市場に配架しておきまして、必要な方がそれを手に取って見るということを考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ちょっとおかしくないですか。八戸の台所と言われて、リニューアルして、本当は４月だったのが９月になるわけでしょう。それが、たった5000部しか作らない。それはちょっと見直しできないですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　魚菜市場のオープンについて、これから協議会のほうで工期は御報告する予定としておりますが、年内には工事が終わると伺っておりまして、そこから年度内で考えれば、大体年明けから5000部ということで、足りなくなったら随時増刷するような形で考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　足りなくなったらって、足りないです。誰が見たって足りないではないですか。だから、魚菜市場に対する水産事務所の考え方はその程度なのですか。もっと全国的にもＰＲしていくとかという形で考えるならば、印刷費をもっと出すとか、広告料を出すとか、そういう考え方は出ないのですか。 ◎高舘　水産事務所副所長　魚菜市場に来る方は、地元の方もいらっしゃると思いますし、県外からいらっしゃる方もいると思います。来てからパンフレットを見るのではなくて、どういうものがあるかというところを、出発する前に下調べしてから来ていただければと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　調べるのにチラシがなかったら調べられないでしょう。インターネットしか見られない人なんて少ないじゃないですか。どうしてそういう――私は地元だから強く言いますけれども、もう少し力を入れて、魚菜市場が新しくなるのだということを力を入れてもらうように、部長からの一言をお願いしたいのですけれども。 ◎上村　農林水産部長　私からお答えします。 　パンフレットはパンフレットとして、まず今後、増刷云々という話になってくるかと思いますけれども、広報の記事としていろいろな、広報はちのへだとか、そういった媒体を活用しまして、広く皆さんに周知できるように努めてまいりたいと思っています。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　これは６月議会でまた取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、農業用ため池等工事費についてお聞きしたいと思います。
   　こちらは防災の関係だと思うのですけれども、ため池ハザードマップの中で見ると５か所とあるのですけれども、こちらの内容、どういう工事をするのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　久保しょう委員にお答えします。 　令和４年度の農業用ため池工事費については、糠塚地区にあります板橋ため池の土砂のしゅんせつ工事と、排水調整をするための排水ゲートを設置する内容を計画しております。工事の目的についてお話ししますと、当ため池は、潮流部の水路から長年にわたって土砂が流れ込んでいまして、これが堆積して、貯水量が低下している状況にあります。この状況において、令和元年の台風や令和２年の降雨、こういったときに洪水被害が発生しておりまして、下流部において住戸の床下浸水が発生しております。こういった洪水被害を防止、軽減するために、土砂のしゅんせつ等を行う計画にしております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　将来的には、ほかのところのため池についても何か工事をしていく予定、計画はあるのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　現在、近年の豪雨災害等で確認されている被害は、南部山地区にあります売場ため池、これは令和２年の豪雨の際に、付近の国道が冠水被害しまして、一部車線を制限する被害が発生しています。こういったものは確認されていますので、令和５年度以降に土砂のしゅんせつ工事を計画しております。 　以上です。 ◆久保〔し〕　委員　民間、個人の所有のものもあるのですけれども、税金的には免除という形になっているのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　八戸市内に22のため池がございます。このうち12が八戸市所有のため池、10のため池が個人の所有になっています。こういった22のため池の中から、特に防災に図らなければいけないため池を、青森県が防災重点農業用ため池ということでしております。この５つのため池については、坂牛ため池、河原木小田ため池、寺地ため池、市野沢ため池、売場ため池となっております。こういったため池を対象にして、青森県が現在、堤防の補強の必要性のための調査、当市としましては、土砂のしゅんせつ、必要性を確認するための調査を行っておりまして、その調査結果を基に、今後、対策工事の必要性を検討していくことにしております。こういった防災重点農業用ため池に関しては、民間の所有物であっても公共工事において実施する予定にしております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　土地に対しての税金は、かかっていないということでよろしいのでしょうか。 ◎盛田　建設部副理事兼港湾河川課長　後ほど調べましてお答えさしあげます。 ◆久保〔し〕　委員　豪雨災害とかが多いと思うので、こちらについては順次整備をして、足りなければ増やしていくとかという形で、ぜひ対処していただきたいということを要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で第６款農林水産業費の質疑を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後４時08分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後４時13分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、委員各位にお願い申し上げます。本日の審査は、第７款商工費審査終了まで行います。 　委員各位並びに理事者にお願い申し上げます。質疑、答弁は簡潔にし、スムーズな議事進行に御協力をお願いいたします。 　第７款商工費並びに関連議案第39号及び第45号の説明を求めます。 ◎保坂　財政部次長兼財政課長　それでは、102ページを御覧願います。 　第７款商工費につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度の予算額は34億654万9000円で、前年度と比較し５億8813万4000円、20.9％の増となるものでございます。 　１項１目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料など、２目商工業振興費は、次の103ページに参りまして、12節の知的財産権対策支援業務等委託料、新産業団地整備・開発推進関連委託料、八戸都市圏交流プラザ推進業務等委託料、14節の新産業団地整備に係る調整池整備等工事費、次の104ページに参りまして、18節の関係団体等への負担金のほか、立地奨励金補助金、次の105ページに参りまして、中小企業特別保証制度保証料補助金、設備投資奨励金補助金、20節の中小企業特別保証制度貸付金が主なものでございます。 　３目地域経済活性化対策費は、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、経済再生ビジョン策定業務支援委託料、18節のプレミアム付食事券発行支援事業負担金、商業団体等販売促進支援事業補助金など、４目観光費は、次の106ページに参りまして、12節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光おもてなしクーポン事業委託料、14節の八戸駅新観光案内所整備工事費、18節のジャズフェスティバル実行委員会負担金、ＶＩＳＩＴはちのへに対するＤＭＯ推進補助金が主なものでございます。 　５目水産科学館費は、12節の指定管理料など施設の管理運営に要する経費、６目計量費は、次の107ページに参りまして、12節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。 　７目消費生活費は、20節の生活再建相談事業貸付金など、８目ジャズの館費は、12節の指定管理料が主なものでございます。 　９目八戸ポータルミュージアム費は、次の108ページにわたりますが、職員の人件費のほか、12節の警備、清掃等の施設管理業務等委託料、舞台等管理操作業務等委託料のほか、18節のはっち市実行委員会負担金、横丁アートプロジェクト負担金、市民協働事業補助金が主なものでございます。 　次の109ページに参りまして、10目八戸まちなか広場費は、12節の清掃等の施設管理業務等委託料、運営業務等委託料が主なものでございます。 　11目特別会計整備費は、中央卸売市場及び産業団地造成事業特別会計に対する繰出金でございます。 　第７款商工費の説明は以上でございます。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　それでは、議案第39号八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書では23ページから24ページにかけて記載しておりますが、本日はタブレットのほうに資料を掲載しておりますので、そちらを御覧ください。資料の左上に議案第39号と表記されてございます。 　それでは、タブレットの資料に基づき御説明を申し上げます。 　まず、改正の理由でございますが、はっち１階カフェの使用料の引下げをし、テナントの基本使用料の納付方法について見直しをするとともに、八戸ポータルミュージアムアドバイザリーボードを廃止するためのものでございます。 　次に、改正の内容でございますが、まず、(1)カフェスペースの使用方法の見直しに伴う使用料の改定としましては、１階のカフェスペース、タブレットの次のページにはっち１階の図面は添付しておりますけれども、こちらは現在、厨房、カウンター、飲食スペースを併せて占有スペースとし、使用許可をしておりますが、このうち飲食スペース部分を共用スペースとし、使用料を改定するものであり、表にあるとおり、現行の基本使用料19万2750円を８万円に、そして、売上歩合使用料については廃止するものでございます。 　次に、(2)テナントの基本使用料の納付方法の見直しについてでございますが、現在、テナント基本使用料は前月に納付することとなっておりますが、当月に納付することができるように改定するものでございます。 　次に、(3)八戸ポータルミュージアムアドバイザリーボードの廃止についてでございますが、はっちの施設の円滑な運営を図るために設置した当該機関を文化行政全般について審議する附属機関に統合し、廃止するものでございます。 　これらの改定につきましては、施行期日は令和４年４月１日から、ただし、テナントの基本使用料の納付方法の見直しは公布の日から施行するものでございます。 　以上で説明を終わります。 ◎淡路　商工課長　続きまして、議案第45号八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について御説明申し上げます。 　タブレット議案書の35ページを御覧ください。 　まず、制定の理由でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるためのものでございます。 　次の36ページを御覧ください。本条例は、題名、前文、そして全15条の本則及び附則から構成されております。まず、前文では、中小企業・小規模企業の振興を市政の重要な柱の一つとして位置づけるとともに、地域社会が中小企業・小規模企業の重要性を共有し、一体となってその振興に取り組むという、この条例を制定するに当たっての決意を述べております。 　続いて、本則でございますが、まず、第１条では本条例の目的を規定しております。小規模企業を含む中小企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。 　第２条では、37ページにわたりますが、中小企業者や小規模企業者、その他、各関係主体等の定義を定めております。 　第３条では、基本理念といたしまして、第１号の中小企業が本市経済の発展、雇用の創出等に寄与し、市民生活の向上に大きく貢献する重要な存在であることを踏まえることをはじめ、中小企業の振興において基本となる６つの事項を規定しております。 　第４条では、市の責務、また、38ページに参りまして、第５条では、中小企業者の努力について規定しております。さらに、第６条から、39ページにわたりますが、第10条までは、中小企業関係団体などの各関係主体の役割や、市民の理解及び協力について規定しております。第11条では、市の施策の基本方針として、まず、第１項では、第１号の経営基盤の強化の促進を図ることをはじめ、８つの方針を定めております。また、第２項では、経済的、社会的な環境変化による影響が特に大きい小規模企業者につきまして、市は、事業の持続的な発展の支援に努めるとともに、円滑かつ着実な事業運営の確保に配慮する旨を定めております。第12条では、市が工事の発注や、物品、役務の調達をする際、中小企業者の受注機会の確保に努める旨を定めております。第13条では、市長は毎年度、中小企業の振興に関する施策の実施状況を公表する旨を定めております。 　40ページを御覧ください。第14条では、附属機関としての八戸市中小企業・小規模企業振興会議の設置及びその組織と運営について規定しております。第２項及び第３項では、振興会議は、市長の諮問に応じて中小企業の振興に関する基本的事項を調査審議し、その結果を答申するほか、必要に応じて中小企業の振興に関する事項について市長に対し意見を述べることをその職務とする旨を規定しております。第４項では、振興会議の組織について、学識経験者や中小企業関係団体の関係者等、15人以内の委員で構成する旨を規定しております。第15条は、市長への委任事項を定めるものでございます。 　最後に、附則の第１項で、施行期日を令和４年４月１日と定めるほか、第２項で、振興会議の委員の報酬及び費用弁償を定めるため、八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する旨を規定しております。 　以上で説明を終わります。 ○藤川　委員長　これより質疑を行います。 　御質疑ありませんか。 ◆日當　委員　私からナンバー80、７款１項、予算に関する説明書の106ページ、ＤＭＯ推進補助金について質問させていただきます。 　まず最初に、このＤＭＯ、すなわちＶＩＳＩＴはちのへに対する補助金の中に、各種お祭りの補助金はどのくらい予算化しているのか、お伺いいたします。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　まず、ＤＭＯ推進補助金の概要についてでございますけれども、八戸圏域の観光地域づくり法人であります一般財団法人ＶＩＳＩＴはちのへが取り組む観光誘客事業や物産振興事業の実施を支援するため交付している補助金でございます。 　御質問のお祭りなど、各種催事への補助金につきましては、三社大祭や八戸えんぶりをはじめとする各種行催事の開催を支援するための補助金でございまして、令和４年度の予算案で申し上げますと、ＤＭＯ推進補助金総額の１億8000万円のうち、約5145万円がこのお祭りに対する補助金となっております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　この補助金は、お祭りを開催した団体だけにＤＭＯのＶＩＳＩＴから補助されるのでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　このＤＭＯ推進補助金に含まれる、各種行催事の開催を支援するための補助金でございますけれども、各種行催事の開催を支援するための補助金という性格になっておりましたので、対象となる行催事の開催に対して、対象となる年度、４月から３月までに支出した分に対して補助するものでございまして、御質問のとおり、開催した団体に対して交付をしております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　コロナで開催できていなかったときには、このＶＩＳＩＴはちのへからの補助金はどうなのでしょう。 ◎安原　観光課長　コロナ等で開催できなくなった場合の補助金の扱いでございますけれども、昨年度、それから今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響で多くの行催事が中止となっておりましたけれども、中止となったことにより交付しなかった補助金につきましては、年度末にＶＩＳＩＴはちのへより市に返還をしてもらっているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆日當　委員　ＶＩＳＩＴはちのへから市のほうに戻すということを今お聞きしました。 　急遽、コロナでやむなくお祭りを中止することになっても、事前の準備や会議、また中止案内の発送など、維持費や経費は当然かかります。そのようなことを考えると、ＤＭＯから開催できなかった祭り分の補助金を全額返さなくても、開催できなかった団体に少しでも維持費や経費分として支給できないか、お伺いいたします。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　この行催事に対する補助金につきましては、市の観光振興につながる行催事の開催を支援するという性質の下に補助金を交付しておりましたので、原則的には、やはり祭りを開催していただいた主催者の方々に対して支援をする形になってくるものと考えております。 　御質問のありました、中止となったお祭りの準備にかかった経費に対する補助につきましては、従来からの事業目的という部分からいくと、やはり異なる部分もありますので、現時点で言及というのはなかなか難しい部分もあるのですけれども、新型コロナウイルスの影響という、確かに特殊事情もございますので、まず、各種団体の皆様からも意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆日當　委員　最後に、意見、要望を申し上げて質問を終わります。 　御承知のように、各種お祭りは、えんぶりとか三社大祭など、大きいものから小さなものまで、これらは大きな八戸の文化であります。また観光でもあります。100年前の1922年――大正11年３月８日、蕪島ウミネコ繁殖地が国の天然記念物に指定されました。そういうことで、一例として蕪嶋祭りを取り上げさせていただきます。 　例年、４月の第３土曜日と日曜日に開催されるこの蕪嶋祭りは、今年もコロナの影響で開催できなくなりました。去年、その前と、３年続けての中止でございます。蕪嶋祭りは八戸の春を呼ぶ最初の祭りであり、八戸の観光促進に大きな役割を担ってきておりました。蕪嶋祭りは蕪嶋祭り実行委員会を形成し、運営してまいりました。運営費用の大部分は、地域からの協賛金やＶＩＳＩＴはちのへからの補助金で運営されております。しかし、コロナの影響で、３年続けての開催中止のため、協賛金や補助金は入らず、会計的にも大変逼迫している状況であります。また、来年の開催の準備も考えていかなければなりません。蕪嶋祭りのほかにも多くの各種、小さなお祭りなど、同様だと考えております。 　どうか、このような事態を考慮の上、それらの文化の継承、観光の持続的開催のためにも、コロナ禍など、いつもと違うことも考慮していただき、お祭りを開催できなくても、維持費分だけでも補助金の交付を、今後ぜひとも考えていっていただきたいと御要望させていただいて、私の質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂　委員　私からは７款１項、ＡＩ関連産業参入支援事業補助金についてと、八戸駅新観光案内所整備事業費についての２点、お伺いをいたします。 　まず、ＡＩ関連の補助金についてでございます。 　この支援事業の補助金につきましては、成長産業の一つのＡＩ関連の企業の立地促進という意味合いがあるかと思います。本年度からでしょうか。いつからというのを含めて、事業内容を確認する意味でお伺いしたいと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　夏坂委員にお答え申し上げます。 　ＡＩ関連産業参入支援事業補助金でございますが、この事業は、まずは令和２年度から実施してきている事業でございまして、事業目的等々について簡潔に御説明したいと思います。 　市では、企業誘致の面で、ＩＴ産業の集積を目指してまいりましたが、市場の成長可能性が高いＡＩ関連産業に関する新たなビジネスモデルを創出するとともに、それを活用して、市内事業者の参入を促進することにより、ＡＩ関連産業の集積を高め、当市の経済活性化を図ることを目的に、令和２年度から国の地方創生推進交付金を財源として実施してきております。具体的な事業内容ですが、就労が困難な方々の潜在的な労働力とアノテーション業務を結びつけました新たなビジネスモデルを創出しまして、そのモデルを活用してＡＩ分野へ参入する市内企業の取組を支援するものでございます。 　具体的な補助のメニューといたしましては、ＡＩアノテーション人材の育成経費、研修費、教材費等ですとか、パソコンやサーバー等の環境整備経費、マーケティング調査などの調査費、通信運搬費などの事務費を対象にしてございます。令和４年度の予算といたしましては、500万円を上限ですので、３件分ということで、1500万円の予算を計上させていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　すみません、令和２年度からということで、そうしますと、令和２年度、それから今年度――令和３年度ですけれども、この補助金を交付した実際の実績についてお知らせ願えればと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　お答え申し上げます。 　これまでの実績でございますが、令和２年度と令和３年度につきまして御説明したいと思います。 　令和２年度は、予算が１件分で500万円でございましたが、これに対しまして、実績といたしまして、アノテーション従事者が、補助金によりまして従事者が12名育成され、指導員が２名育成され、アノテーションの処理件数としては3200件の報告を受けてございます。補助事業者は１社でございました。今年度――令和３年度につきましては、同じ項目で、アノテーション従事者数が46名従事され、育成された指導員数が４名になられ、アノテーションの処理件数としては10万2000件の報告を受けてございます。補助事業者は合計で３社でございました。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。アノテーションの意味が私もはっきり分からないので、後で教えていただければと思います。 　いわゆる就労困難者に対しての雇用の促進という部分もあるということで、複合的にＡＩ関連産業の促進と、そういった部分の意味合いもあるということで、大変いい取組であろうかと思います。ぜひ、熊谷市長も、成長分野の立地促進については今後も力を入れていくというお話をされていました。もともと、このＡＩについては、私も平成29年３月の定例会、また、同じ平成29年12月定例会で、当時の小林市長に対してかなり強く、市としても積極的に推進すべきだという要望をさせていただいて、そういったところもあって、市としてもＡＩ、また、当時、ＩｏＴという言葉も使わせていただきましたけれども、特にＡＩについては、御案内のとおりコロナで、特にやはり在宅勤務が全国的に増えていることもあって、業務効率化のためにＡＩを導入する企業が大分増えているという部分もございます。そういった動きもあって、国のほうもＡＩの部分を成長産業として認めているという部分。 　ちょうど先ほどの休憩時間に、たまたまネットニュースを見ていましたら、政府が成長戦略として、バイオ、量子技術、次世代医療、そしてＡＩの４分野を重点的に投資を進めていくという方針を固めたと。８日の新しい資本主義実現会議、８日は今日でございますけれども、この実現会議で今の件に関して岸田首相自らが発表するといった動きもございます。特に、ＡＩについては企業のニーズを踏まえた開発、また、人材育成の取組をこの国家戦略に策定していくといった流れもございます。今後のＡＩ産業については大変期待がされますし、国だけではなくて、地方レベルでも様々な支援を講じながら成長させていく、また、地域活性化につなげていく必要があろうかと思いますので、ぜひとも今後とも力を入れて推進していただきますよう要望して、この項目は終わりたいと思います。
   　次の、八戸駅新観光案内所整備事業費についてでございます。 　これまでも特別委員会等でも御説明がございました。実際、新年度予算にこの事業費について盛り込んでいただいております。簡単に事業化について、まず確認させていただければと思います。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　八戸駅新観光案内所整備事業でございますけれども、令和３年３月末で、八戸駅にありますＪＲのびゅうプラザが閉店しまして、その場所に新たに新観光案内所として、現在は八戸駅ビルの中２階にあります、はちのへ総合観光プラザにあります観光案内機能を、新しいＪＲ駅の３階に移転する事業でございます。平成14年11月に今の新館、はちのへ総合観光プラザがオープンしたのですけれども、開設当初から場所が分かりにくいという声がありまして、当時の観光課の時代から、やはりここの課題がどうしてもありまして、そういった中で今回、びゅうプラザが閉店したところを受けて、ＪＲと協議をした結果、移転することになりまして、観光客の利便性、満足度向上が図られるものと考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　確かに、今、課長がおっしゃったように、場所がびゅうプラザの跡ということであれば、新幹線から降りて改札を出てきた方が、真正面にある場所でございますので、非常に分かりやすくて利便性は高まると思います。 　ただ、面積が、現行のはちのへ総合観光プラザは300平米ちょっとあると思うのですが、たしか今のびゅうプラザのところは120平米ぐらいしかなくて、３分の１ぐらいに面積が小さくなると。そうしますと、心配、危惧されるのが機能面といいますか、大分インバウンドへの対応であったりとか、八戸の魅力を発信するために、今までもスペースはそれなりに広かったと思うのですけれども、３分の１になることによって、ちょっと機能面が危惧されるのですが、その辺はどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　委員おっしゃるとおり、今、現行のはちのへ総合観光プラザが、面積が358平米ということで、約108坪でございまして、今度の観光案内所が約120平米ですか。３分の１程度になるというところの中では、確かに狭くはなるのですけれども、現行のはちのへ総合観光プラザが、観光案内だけではなくて、交流機能といったものも持ち合わせておって、あのような広いスペースを確保しておりましたけれども、我々、やはり先ほどもお話しした、場所が分かりづらいというところの中で、何よりも観光案内所として、やはり観光客の方に、まずは視認性というか、利用のしやすさを最優先にしまして、その意味でも、面積が狭くなる分、観光案内機能にもう集約して、特化して、その部分を実現するための広さで、その分あれば大丈夫だろうと考えております。 　なお、びゅうプラザ跡地に入る部分には、現行も今、ＪＲがお土産ショップを運営されているのと、あと、待合機能もありまして、そういった機能はそれぞれまだ維持されます。そこは３つの機能が１つの形になって入りますので、観光案内所としては待合機能もしっかり確保されておりますので、まず何よりも利便性を優先した形で考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　今、課長がおっしゃった、私も、待合機能がもしかしてどうなるのか、もしくはなくなるのかと思っていて、ちょっとそれを心配していたのですが、そのまま待合機能が維持できるということは、ちょっと安心いたしました。 　最後にお伺いしたいのが、これは現行、はちのへ総合観光プラザですけれども、これは事業費が、あえて八戸駅新観光案内所という形の事業費になっているということであれば、これは名称も、例えば変更とか、変わるような意味合いがあって、こういう事業費にしているのか、その辺、もちろん機能、先ほど観光案内がメインということでしたけれども、例えば名称も少し変えていくお考えがあるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　現行、はちのへ総合観光プラザという名前ですけれども、こちらが、それこそ観光案内だけではなくて、交流機能といったものも持ち合わせた施設ということで、総合という名前がついた形になっていると認識しておりまして、今回、観光案内所に特化するというところでいきますと、観光客の方にとっても分かりやすいのは、観光案内所という言葉が一番多分、伝わりやすいと考えておりましたので、そういった部分で、まだ正式には決まってはおりませんけれども、機能面を最優先にした形で考えてまいりたいとは考えておりました。ですので、今後決定はしますけれども、ひょっとすれば名称が変わっていくこともあり得ると考えております。 　以上でございます。 ◆夏坂　委員　ありがとうございます。 　今、コロナでなかなか観光客の方も来ていただけないような状況ですけれども、ぜひ、たしか11月ぐらいにオープンでしょうか。時期があるかと思います。そのときには、もうできればコロナも落ち着いて、収束して、観光客の方にも活用していただけるように願いつつ、質問を終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端　委員　ナンバー83とナンバー84の２つ質問をします。 　初めに、中小企業振興補助金について質問をします。 　この補助金の目的、事業の目的について、１点目です。 　２点目ですが、対象の範囲はどのようになっているのか。２点質問します。 ◎淡路　商工課長　中小企業振興補助金の目的と、その対象という田端委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、中小企業振興補助金でございますけれども、こちらは八戸市中小企業振興条例、先ほど説明申し上げた基本条例は理念条例の部分です。既存の八戸市中小企業振興条例では、各種助成制度をそこで規定してございますが、その中の一つとして、新事業活動に対する助成に関する補助金になります。昨年９月に、中小企業の新事業活動募集をしておりましたけれども、その審議会に決定されました３社の事業について、12月補正、前議会の12月議会で補正対応させていただいておりました。この事業は事業費200万円が限度でございますが、９月認定でございました。 　当初では予算、通常は持ってございませんで、審議会で決定されますと補正対応してあります。対象期間が１年間になりますので、９月に認定されてから１年間で、今年度に入ってからの４月からの分について200万円、３社のうちの１事業者、200万円対象でしたけれども、150万円分を今年度、そして50万円分を来年度ということで、この50万円を計上したものでございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　了解しました。 　私も、この中小企業のことについては、今までも何度か議会で質問で取り上げて、また、１人で頑張っているところ、個人事業者とかはとても関心が高くて、こういう制度を何とか制定してもらえないだろうかということが、今まで何度もこういう声が寄せられていたのです。市の統計書からですけれども、過去10年ぐらいをずっと見てみれば、飲食業、製造業、卸売業、小売業、建設業も入ってもいいかと思っているのですけれども、減少がほかの産業よりも多くなっているというのでしょうか。効果のカーブが急激になっていることが見て取れると思っていましたので、以上のことから、小規模企業振興基本法というものが2014年に国会で成立しておりますけれども、これは長年かかって、国会にも何度も何度も要請をして成立した、勝ち取ったということで聞いております。国と自治体に支援が明確にされたということで言われております。 　また、先ほどの説明にありましたように、４月から中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されるということで、これは地元の皆さん、事業者からも大いに歓迎され、待っていましたと言われていることです。これからも拡充に努めていただきたいという意見を申し上げて、ここは終わります。 　次に、２点目ですけれども、買物利便性向上ビジネス支援事業補助金について。こちらも目的と事業内容について質問します。 ◎淡路　商工課長　それでは、買物利便性向上ビジネス支援事業補助金について、その概要ということで御説明させていただきます。 　近年、食料品や日用品の購入が困難となります、いわゆる買物弱者が全国的に問題となっており、当市においても対策の必要性が高まってきてございます。近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの台頭ですとか、地域の人口減少に伴いまして、これまで徒歩で買物ができた近隣の小売店舗が閉店し、それにより、自動車等の運転ができない高齢者の方々が、いわゆる買物難民という言葉でも表現されますけれども、そういう問題が顕在化しております。 　現在、当市では高齢化の進展が続いておりまして、令和２年９月末現在で30.8％であった高齢化率が、令和７年には34.3％に達すると推定され、今後も上昇は続くことが見込まれてございます。 　このような状況を踏まえまして、日常の買物が不便、または困難な地域における市民の買物利便性の向上及び地域経済の活性化を図るため、買物利便性向上に資する事業に対しまして経費の一部を補助したいと考えまして、新規の事業として新年度予算として、買物利便性向上ビジネス支援事業補助金を計上いたしました。 　あと、概要ということの御質問でしたが、具体的な事業内容につきましては、市内で特に高齢化率が高い是川、南郷、館、この３つの地区におきまして、高齢者等の買物弱者に対しまして、食料品や日用品等の買物機会の提供を行うことを目的とした店舗設置型事業及び移動販売事業を行う事業者に対しまして、10万円を上限として、経費の一部を補助するものでございます。事業費といたしましては、30万円を計上しておりますけれども、その内訳は、１事業者当たりの上限額10万円について、３件分を計上したものでございます。 　補助対象者は、現在、いろいろ制度設計中でございますが、想定しておるのは小規模事業者、商店街振興組合ですとか事業協同組合、任意の商店街団体等であって市長が認める団体、町内会、ＮＰＯ、その他、住民団体等であって市長が認める団体を想定してございます。 　以上でございます。 ◆田端　委員　分かりました。新たな事業ということで、ただいまの説明で期待をしていきたいという思いです。 　説明にありましたように、私は、まちなかを見て、地域の中に酒店がありましたけれども、酒店は大体なくなりました。それから、小さな洋品店が必ずどこにもありましたけれども、これも今なくなったと思っていました。あと、毎日の日用品や食品を売っている商店、小売店といいますか、これがなくなったところが広がって、それこそ説明にありました買物難民、買物弱者という言葉が、今、社会的な言葉になってきたと思っています。 　先ほどの話にありましたように、館地区、豊崎地区、こちらは小売店がなくなりました。上長地区では、三条目、張田、正法寺、矢沢、大仏と、駅から向こう側の店がなくなってしまっているのです。是川、金浜、大久喜、あとは岬台団地というところも、ここも商店が全てなくなりましたので、車を持っている人はいいですけれども、高齢者の人たち、移動手段を持たない人たちは、これは大変なことだと思っていましたので、これは大規模店との競合や、モータリゼーションということで、どうしても商売が続けられなくなったと。また、深刻なのが、後継者がいないということがありますので、このような現象が市内でも広がっていると思っておりましたので、少子化、人口減少対策、それから地域の発展が、周辺が衰退していけば、中心街もいずれは必ず衰退していくものだと思っていますので、これからも、この分野とかの研究と拡充に力を入れていただきたいと意見を申し上げて終わります。 ○藤川　委員長　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。 　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕　委員　私からは、85番の経済再生ビジョン策定業務支援委託料のことと、89番までの生活再建相談事業貸付金の増額についてお聞きしたいと思います。 　まず初めに、85番の経済再生ビジョンですけれども、どのような事業に支援するのか、また、委託先はどこか、教えていただければ。 ◎淡路　商工課長　経済再生ビジョンの御質問にお答え申し上げます。 　まず、経済再生ビジョンですけれども、こちらは、最初に策定の目的を申し述べさせていただければと思います。新型コロナウイルスの感染症に大きな影響を受けました本市経済の再生、回復を図るために、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に向けた、目指すべき方向性、目指すべき姿を明らかにすることを目的に策定するものでございます。 　この委託料でございますが、ビジョンの策定に当たりましては、素案の策定は基本的に市職員で行う予定でございます。地域経済の活性化に精通しました専門的知見を有するコンサルといいますか、専門家の方、それが大きい企業ではなくても、個人であったりもしますので、そういう方を想定しております。その方のサポートとして支援いただいて、よりよいビジョンの策定につなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　再生ビジョンというと、なかなか中身は分からないのですけれども、今問題になっている三春屋の撤退という形で、閉店の問題についても、このビジョンの中で検討していくのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　三春屋閉店のお話なども盛り込んでいくかというお話でございました。 　ビジョンでございます。ビジョンですので、今、第７次八戸市総合計画も本定例会に上程されてございますけれども、最上位計画でございます第７次八戸市総合計画の中では、政策２のところで経済を回すということで、経済政策の基本的な方向性をお示ししています。 　今回策定しますビジョンでは、総合計画にはのっとっておりますけれども、将来ありたい姿といいますか、目指すべき姿、コロナですので、非常に変化が目まぐるしい時代でありますけれども、その後のアフターコロナの時代において、そこに至るべき道筋、繰り返しになりますが、目指すべき姿ですとか、そこに至る道筋、そういうものをお示ししたいと考えておりますので、個別の案件を入れていくものではないと考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、完成品は令和４年度中に完成ということでしょうか。 ◎淡路　商工課長　おっしゃるとおりでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　今日も新聞の報道で見ますと、中心街の活性化をするには、駐車場の問題、車社会ということを考えた形での中心街の活性化が必要だと載っているのです。ですから、そういう点では、やはりどう中心街を活性化させていくかということについて、何か商工のほうでは、こういうことだということで検討されるのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　中心市街地という、ここのスポットとして、基本計画もございますけれども、そこにスポットを当ててというよりは、経済全体の方向性、その中でも商工業の部分について、経済というと本当に幅広くなってしまいます。先ほど来、６款でもお話のあった農林水産業もありますし、そこの部分ではなくて、商工業の部分について目指すべき姿を今のところ想定してございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ちょっと中身があまり見えないような状態で、ウィズコロナの関係だということだけしか答弁がないのですけれども、先ほど言ったように、市内全域を網羅した形でやっていくのだということでしょうけれども、将来的にも、やはりこういう感染症が広がっていって、経済的にも落ち込んでいくというときに、どうするんだということも踏まえた形で、企業が撤退したらどうするとか、そういうものも含めた形で、ぜひ検討の課題にしていただきたいということで、要望して終わりたいと思います。 　次に、新規会社設立登録免許税補助金ということなのですけれども、会社をつくる場合に費用が最低でも15万円ぐらいかかる。3000万円の資本金だと21万円ぐらいかかるというのですけれども、１社当たりの設立補助金の金額、そして、対象者はどのような方が対象になるのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　本事業は、コロナ感染症の影響下においても、新たな創業をされる方を後押しするために、また、昨年10月に、毎年行っている定例の商工会議所からの要望事項としても、創業者支援の拡充強化という要望もあったことから、今回、新年度の新規事業として計上したものです。市内において新規に会社の設立を行う創業者の方に対しまして、設立にかかる登録免許税の一部を補助するものです。 　対象でございますけれども、株式会社の場合は、最低でも全額15万円ですので、そこの本人の負担分に係る部分を７万5000円補助するものでございます。それと、合同会社、合名会社、合資会社などを設立する場合、こちらも最低税額で６万円かかりますので、ここに３万円の補助を行うものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、７万5000円、半分ぐらい補助になるということなのですけれども、どういう会社でもいいということとか、それから、従業員の数だとか、初めてやるのでしょうけれども、例えば、あと何年、八戸市内にいなければならなかったとか、そういう制限はあるのですか。 ◎淡路　商工課長　具体的には、八戸市の特定創業支援事業による支援を受けて、はちサポの中でも、さらに特定創業支援事業というものがございますけれども、そちらの支援を受けて創業されて、会社設立登記の際に登録免許税を軽減されるという創業者に対しての制度がございます。そこで残りの自己負担分を補助するものでございますので、はちサポに入っていただいて、そこで相談等をやっていただいて、さらに特定創業支援等事業による支援を受けた創業者の方が対象になってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、追加支援という形で考えればいいかと思うのですけれども、あと、対象者はどのぐらいを予定しているのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　対象者でございます。今回、株式会社の場合は10件、合資会社等の場合は５件と計上させてございます。はちサポを通じました営利法人の設立件数の最多が令和２年度の10件でございまして、そのうち株式会社が８件、合同会社が２件という割合でございます。ですので、一番多かった令和２年度の件数を基準といたしまして、今後の増加の件数も数件見込んだ上で10件、そして５件という予算を計上したものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございました。 　次の、87番の販売促進支援事業補助金なのですけれども、こちらの内訳、中身を教えていただきたいと思います。 ◎淡路　商工課長　久保委員の商業団体等販売促進支援事業補助金についてということでございました。 　この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種イベントの中止ですとか延期、外出自粛などによりまして、市内の経済活動に幅広い影響が出ておりますことから、市内の各組合、団体等が実施する消費喚起、需要拡大に資する取組を支援することを目的としてございます。 　概要ですけれども、補助金の対象者は市内に所在する事業協同組合ですとか、商店街振興組合などの法律上の組合のほかに、中小企業者で構成されました任意団体、さらには商工会議所や商工会を想定してございます。業種は問いません。 　補助対象事業ですけれども、これらの組合ですとか、各種組合ですとか団体等が、市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンですとか、イベントなどが対象でございまして、具体的には、例えば値引きクーポン券の発行ですとか、プレミアム付商品券の販売ですとか、スタンプラリーですとか、抽選会の実施など、それぞれの団体で考えられたアイデアを想定してございます。 　補助金の額は１団体当たり500万円、商工会議所や商工会につきましては1000万円を上限としまして、対象事業費の９割を補助することを想定してございます。事業費としては２億7000万円を計上してございますけれども、その内訳は１団体当たりの上限500万円については50件分、商工会議所や商工会についてはそれぞれ1000万円を積算したものでございます。 　概要については以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。 　地域の活性化にとっては非常に大きな金額なので、これを使って落ち込んだ景気を取り戻すという形では役立てていただきたいと思うのですけれども、これについては各団体に対して説明会とか、そういうものも開いていくということでいいのでしょうか。 ◎淡路　商工課長　説明会等を開催する予定はということでございますが、各種団体といいましても、それぞれの団体がございますので、今のところは想定してございませんでしたけれども、そちらのほうは御意見いただいたということで考えてみたいと思いますが、周知等にはいろいろ努めさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　いいことなので、やはり積極的に利用してもらうためには、説明会を開いて、そして利用を促進することが大事だと思っています。ですから、その辺はぜひとも開いていただくように、そして、多くの団体が活用するように努めていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 　次に、88番の八戸市企業誘致促進協議会負担金なのですけれども、こちらは、大学生や高校生の地元定着に向けた産業育成の充実を市長の当初の説明でお話しされているのですけれども、大学生とか高校生の地元定着は何人ぐらいを見込んでいるのか、教えていただければと思います。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　熊谷市長が提案理由で御説明をさせていただいて、今、委員から御質問のありました項目につきましては、第７次八戸市総合計画の未来共創推進戦略2022の中の戦略６、子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進の中の、２つ目のプロジェクト、多くの人から選ばれる地域づくり推進プロジェクトの中の、大学生や高校生の地元定着に向けた産業教育の充実のことでよろしいですか。 ◆久保〔し〕　委員　はい。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　このプロジェクトの中では、未来共創推進戦略2022にも掲載させていただいているのですけれども、重点事業パッケージということで、４つの事業、挙げますと、シティプロモーション推進事業、移住交流促進事業、八戸産学官連携推進事業、地元企業ファン作りプロジェクト事業の４つを展開していくことにしてございますので、私どもの課で所管しております地元企業ファン作りプロジェクトがそれに当たるのですけれども、企業誘致促進協議会負担金の中において何人とか、そういったものは、説明は難しいということでございます。 ◆久保〔し〕　委員　聞きたかったのは、大学生とか高校生用の地元の定着に向けた取組が、新年度はどのような対策を取っていくのかということを聞きたかったのですけれども。 ◎小笠原　商工労働観光部次長兼産業労政課長　久保しょう委員にお答え申し上げます。 　学生等の市内就職率向上のための取組といたしましては、産業の世界で、第５款労働費のほうで実施しております、本日の御質問の中にもありましたのですが、地域事業所人材獲得支援事業を実施してございます。また、久保しょう委員御質問の八戸市企業誘致促進協議会におきまして、地元企業等を含めた誘致企業や地元企業の魅力をＰＲする企業就職ガイドブック、八戸で働こう！を発行してございまして、平成30年度に3500部、令和元年度で3000部制作しまして、高校、大学等へ6000部ほど配付させていただいており、また、これのビラを毎年度作成いたしまして、八戸市成人式で配らせていただいております。これのほか、先ほど御説明の中で触れました八戸地元企業ファン作りプロジェクトを平成21年度から実施してございます。また、商工会議所を事務局とする八戸地区雇用対策協議会におきまして新規事業を、卒業予定者の地元就職を図るための就職ガイダンスや、地元企業42社の情報を発信する八戸企業ガイドブックを作成するなどの取組をしているところでございます。大まかにはそのような事業でございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　分かりました。 　地元に大学生とか高校生が残るような、そういう残れるような魅力のある企業だとか、事業を続けていくことが大事だと思っていますので、そこを引き続き強く求めて、この部分については終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、最後ですけれども、89番の生活再建相談事業貸付金の増額ということなのですけれども、増額理由はどういうことになっているのでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　久保しょう委員にお答えを申し上げます。 　まず、生活再建相談事業貸付金とは、県内40市町村が参画している消費者信用生活協同組合が行う生活再建相談事業の貸付事業が円滑に資金調達できるよう、市が金融機関に対して移転費の預託を行っているものでございます。
   　委員御質問の増額になった理由でございますが、平成24年度から令和３年度までの10年間は、貸付事業の市町村への定着を推進することなどを目的とした、青森県多重債務者等経済生活再生事業特別支援制度により、預託所要額の２分の１の額を県が負担しておりましたが、令和３年度で県の支援が終了いたしまして、令和４年度より預託所要額の全額を市が負担することとなり、増額となったものでございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　そうすると、県の負担金がなくなったので金額的にも多くなったということなのですけれども、将来的にも、令和４年度はそうなのでしょうけれども、ずっとこれもまた、県の負担がなく、市の負担がこのままいくということなのでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　この後についての県の支援ということでございますが、お伺いしましたところ、現制度の延長はしないということを示されておりまして、ただ、コロナ禍ということもございまして、今後につきましては、国の動向を見ながら、コロナの状況の影響が出た際に検討すると伺っておりますので、こちらとしても各自治体の負担が軽減されるように、何か施策をお願いしたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　引き続き、県のほうにもそういう要望をしていただいてということで進めていただきたいと思うのですけれども、件数的には増えているのでしょうか。これは30件ですよね。 ◎板橋　くらし交通安全課長　貸付けの件数ということでよろしいでしょうか。件数のみでよろしいでしょうか。 ◆久保〔し〕　委員　はい。 ◎板橋　くらし交通安全課長　この貸付けが２種類ございましたけれども、２つ合わせた件数でお話をさせていただきます。過去３年間で申しますと、平成30年度が31件、令和元年度が27件、令和２年度が24件となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　件数が31件というのは。 ◎板橋　くらし交通安全課長　31件は平成30年度の貸付けの件数でございます。 ◆久保〔し〕　委員　１件当たりの金額というと、幾らぐらいになるのでしょうか。 ◎板橋　くらし交通安全課長　申し訳ございません。１件当たりの金額は出してございませんでした。 　金額は、平成30年度が31件の2833万円、令和元年度が27件の3912万円、令和２年度が24件の1859万円となってございます。 　以上でございます。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございました。 　コロナの影響があってなのか、件数的には減ってはいるのですけれども、やはりコロナの影響があるかと思うので、これについては県のほうに先ほど言ったような形で要望していただいて、市の負担を少し減らしてもらうような形で積極的に取り組んでいただきたいということをお話しして、終わりたいと思います。 ○藤川　委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　 午後５時17分　休憩 　　──────────────────── 　　　　　　　 午後５時22分　再開 ○藤川　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　第７款商工費の質疑を続行いたします。 　御質疑ありませんか。 ◆髙橋〔貴〕　委員　私からは、90番の八戸駅の新幹線発車メロディーについてお伺いをいたします。 　この質問ですけれども、ちょうど２年前、令和２年３月定例会の一般質問で取り上げさせていただきまして、ＪＲに対する要望であるとか、駅設備の更新といったタイミングでの一ノ関駅での事例等、紹介をいただきまして、課題としては、近隣市町村の理解であるとか、費用面では、メロディー導入工事における費用であるとか、日本音楽著作権協会への使用料の負担、こういったものがあるということで、当時の市長からは、機運の高まりを見極める必要があり、ＪＲ側からの情報収集を行うとともに、他自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいりますということで、あまりやりますという答えではなかったわけですけれども、それから２年たちまして、ちょうど新幹線が八戸駅に来て20年ぐらいになると思います。そうしたことで、設備の更新がＪＲでどの程度のタイミングでやられているのかというのは、それぞれ企業によって違うとは思うのですけれども、20年という節目に当たりまして、当市として、２年間でありますけれども、研究をしてきた成果についてお示しをいただければと思います。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　新幹線の発車メロディーの研究結果というところでございまして、ＪＲのほうから我々のほうで聞き取り等をした内容になっておりましたけれども、まず、発車メロディーにつきましては、やはり訪れた方に当地域を強く印象づける部分であったり、また、地元の方にも、この地域に愛着を持っていただくということで、地域活性化の一施策として各地で取り組まれているとは認識しておりました。 　これまでの調査で、ＪＲ東日本によりますと、まず、メロディーの変更に当たっては判断基準というものがございまして、例えば、営利目的でないことであったり、また、自治体と地元全体の代表者からの要請であることという部分、例えば八戸駅みたいに、八戸市民だけではない利用等がある場合には複数の自治体にまたがる、これは一ノ関駅の事例と同じなのですけれども、それぞれの自治体からの合意が得られていることなど、何点かそういった判断基準があるようでございます。 　また、手続面においては、自治体と地元の代表者からの要請があるという部分と、対象曲が地元にゆかりのある曲であるということ、また、費用面では、メロディーの変更にかかる諸経費、これは要請する側のほうが負担をするという部分、また、駅の大きさであったり、放送設備の形式によっては、工事費用が変わってくると。これは何よりも列車の発車をお客様にお知らせするという、安全運行という観点から、そういった部分があるのかと考えております。そういったことで、各駅によってそれぞれ事情が異なってくるようでございます。 　最近の事例では、令和２年に岩手県奥州市の水沢江刺駅で、地元出身の大滝詠一さんの楽曲を用いた発車メロディーが導入されたと伺っております。水沢江刺駅の場合は、有志による推進団体が結成をされまして、署名活動もされた後に、市に対して要望がなされまして、ＪＲ東日本との協議を経て実現に至ったということでございます。 　なお、現状の導入状況でございますけれども、東北新幹線の駅では、前回の一般質問の際には、令和２年３月時点では、新青森駅、盛岡駅、一ノ関駅、仙台駅、福島駅、郡山駅の６駅で導入されておりますが、先ほどお伝えした令和２年の水沢江刺駅を含めて、現在は７駅で導入されているという状況でございます。 　以上でございます。 ◆髙橋〔貴〕　委員　詳細にありがとうございます。 　なかなか、私の体感としても、市内でそれほど機運が盛り上がっているかと言われれば、あまりそうでもないかと思いますけれども、そういった機運を盛り上げる活動も、今はコロナ禍でもありますし、今後の観光の振興であるとか、駅西地区の再開発であるとか、様々環境の要因が変化してくると思います。ただ、アンケートを取ってみて、例えばどんな曲がいいと思いますかというのだけでも、機運は少し高まったりすることもあるのではないかと思います。あと、新幹線の利用というのも、今、コロナ禍で大分落ちているところもありますし、20年前と比べると、八戸市を通過してしまう新幹線もありますので、やはり八戸で一回止まっていただくためには、何か独特、駅の特異なものがあることで、そういった鉄道ファンの皆さんであるとか、そういった方には少し注目していただけるということもありますので、ぜひ、今後の様々な環境の変化も踏まえながら、引き続き研究していただければと意見を申し上げまして終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤　委員　91番の中心市街地新住民へのアンケート実施について伺います。 　これは、一般質問でも中心市街地の活性化に触れました中で御要望申し上げていたところなのですけれども、改めてここで伺いたいと思います。 　質問をした時点では、いろいろ懸念はしていましたけれども、何とか存続してほしいと期待をしていた三春屋が閉店ということも入ってきて、これまた中心市街地をいかに活性化していくかという、これから令和４年、令和５年と第３期の基本計画にのっとって進めていこうとしているところに、ちょっとまた流れが違ってきているので、活性化に対してさらに新しい視点を入れた、この中心市街地の活性化をどう図っていくのかというのをやっていかなければいけないと思いまして、改めてここで取り上げました。 　これまでの１期から３期までの活性化の基本計画をつくるに当たりましては、各方面からアンケート調査をしていると思うのですけれども、これまで実施されたアンケートというのは、どういった対象だったでしょうか。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　現在の第３期八戸市中心市街地活性化協議会が策定する前の基礎調査といたしましては、平成30年４月から５月にかけまして、中心市街地の居住者で満18歳以上の方を無作為に抽出いたしました400世帯、624人を対象にいたしまして、書面によるアンケート調査を実施してございます。うち、173世帯、275人から回答ですので、回収率は大体44％でございます。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。 　それにのっとって第３期の計画がつくられたということです。次に向けて４年、５年と、来年、今年あたり、きちっとまたアンケートの必要なところは取って、次の第４期に向けての策定に向けて調査する必要もあるかと思っております。そういう中に、ぜひ、昔からずっと住んでいるというのではなくて、ここ数年の中で居住してきた新しい住人の方々に対するアンケートも、ぜひ実施してほしいと思います。これは、やはり中心街に住むことというのは、自分なり、その方その方で、今住んでいるところより、あるいは今住んでいるところを変えようと思っているけれども、他の場所よりはこの中心街がいいと選択するときの、自分についてのメリットというものを、いろいろ考えるかと思うのです。ところが、住んでみたときに、自分が考えていたときのメリットと、実際に住んだ後の実感するものというのは、また違ってくると思いますので、これは改めて、住んでみてどうかという視点を持ちましてアンケートを取ることによって、また、この中心街の活性化に寄与するヒントが出てくるのではないかと思っております。 　皆様、これまでずっと携わって、これまでの経緯もよくよく分かった上で、現在、そして次の策定に向けていくかと思いますけれども、もし自分だったら、中心街に住みたいといったときは何を求めて中心街にいらっしゃるか、それをお聞かせいただければと思います。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　伊藤委員にお答え申し上げます。 　今のお話ですけれども、近年、結構マンションが建ったりして、主にシニアの方、それから、中心市街地活性化基本計画でもございますけれども、借り上げ式の市営住宅などの整備もございまして、これは比較的若い層の方々が住んでいらっしゃいます。世代は違っておりますけれども、そういう方々が、中心街でこういう生活ができたらいいという、先ほど委員がおっしゃったような、夢というか、こういう生活ができたらという希望を持って来られた中で、二、三年住んでみたら、10年ぐらいのスパンとお話をいただいていましたけれども、その中で、ギャップみたいなものを感じていらっしゃる方がいるのではないかという御質問だったと感じてございます。 　御提言のお話、大変ごもっともだと思っております。中心市街地の暮らしやすさとか利便性を維持するためには、住んでいる方々のお話は非常に大事だと考えてございます。長く住んでいらっしゃる方は、市民もそうですけれども、市民の方も長く住んでいると、自分の町の魅力が分からないみたいなことがありますけれども、自分の住んでいる周りも同じで、前に住んでいたところと比べたらここが違うというところは、やはり住んだばかりの方でないと分からない部分が多いと考えてございます。 　今、第４期のという話がございましたけれども、第４期の中心市街地活性化基本計画をやるかどうかも含めて、その検討もこれからになるのですけれども、御提案のお話は非常に参考になると思いますので、商工関係団体等ともお話ししながら、市営住宅とかも管理しているところもございますので、相談しながら、機会を捉えて実施できるように考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。ぜひとも第４期も、中心街活性化という意味では、その目標は達成されていない、途上だと思っておりますので、それに向けて頑張っていただければと思います。 　私の知っている方も、移り住んできた方々の中に何人かいらっしゃいます。お会いするたびに、住み心地はどうと言うと、住宅としての住み心地はとても快適でいい、そして、いいところは、文化的なこと、芸術的なことに非常に、情報も入ってきやすいし、そういう文化芸術といったことに関する環境としては参加しやすい、鑑賞しやすい。さらに、今ちょっと心配されている、チーノの映画館も撤退することになったときに、フォーラム八戸はどうなるのだろうということを大変御心配されている。 　そして、三春屋では本当に買物の、何かちょっと忘れ物をしても、すぐに駆けて間に合わせることができ、利便性は高い。だけれども、自分はその２つがなくなっただけでも、中心街に来て、バスに乗って、あるいは帰りはタクシーに乗って郊外に買物に行かなければいけないのかしらという御心配は、今からもうされております。映画が大好きな方は最終の上映時間、バスを気にしないでゆっくり見られると思っていたのが、今度は映画館そのものがなくなるということで、ここに来たかいはどこにあったのかと。もちろんほかにもあるのですけれども、そんなことをおっしゃっていました。 　できたら、三春屋の再建の中で、あそこにフォーラム八戸を持ってきてほしいということを今から陳情を受けておりました。そんなこともあって、移住してきた方々は、期待が大きかっただけに、いろいろな御意見をお持ちだと思いますので、ぜひともきめ細かな御意見が伺えるように実施していただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆上条　委員　92番の映画館の存続についてお伺いいたします。 　今、伊藤委員がお話に触れていただいたのですけれども、東京のディベロッパーによる十三日町の商業ビル、チーノ八戸の再開発構想について、市のほうに相談があったという報道がございました。まさに、今お話がございましたけれども、このビルの中には、約20年ほど前に地元企業や市民が出資して、市民の映画館として始まった映画館がございます。たしかこれは藤川委員長が触れられていたと思うのですけれども、中心街の回遊性に、この映画館というのも一定の役割を果たしているということで、中心街の活性化という観点からも非常に重要なものだと認識しております。 　ということで、この映画館がビルの再開発に伴って、この建物の中に今あるわけですけれども、今後これがどんなふうになっていくのかということで、これはあくまでも民間の法人になるわけですけれども、何か情報がありますでしょうか。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　上条委員にお答え申し上げます。 　フォーラム八戸の件でございました。一般には映画館というのは、いわゆる興行という部類になるのかと思いますけれども、一方で映画館ですけれども、映像文化という言葉もございますように、文化としての一面もあると考えてございます。また、委員おっしゃったように、フォーラムは市民出資で設立されているという歴史もございまして、市民の皆さんの思いが籠もっている感じであるということも忘れてはならないと考えてございます。 　開発に対して、映画館の情報をどの程度持っているのかというお話でございましたけれども、この計画が公表されて、映画館のほうからも、ちょうどお話をいただいてはおりますが、現時点ではフォーラムの内部でというのはフォーラム八戸だけではなくて、フォーラムグループです。フォーラムグループは山形のほうに親会社がありますけれども、そちらも含めて今後の行く末を相談しているという状況であると伺ってございます。なので、その方針が出た場合には、その方針に従って市からどのような支援が必要なのか、どのような支援ができるのかというところも含めて、私ども、それから商工関係課とも連携しながら対応していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆上条　委員　ありがとうございます。 　ちょっと話は変わるのですけれども、ブックセンターにどんな本を置くかという議論があったのですけれども、映画館で特集している映画に関わる書籍を置いたりとかということがあるということで、私も非常に好きなアメリカ人のタレントの映画を推薦したところ、それを何か月か後に上映していただいて、しかも、そのあたりに関わる書籍がブックセンターに並ぶということで、非常にうれしい経験がございまして、そういうことで、専ら今、映画は方向性としてはシネマコンプレックスというのですか、シネコンというのでしょうか、非常に大きな映画館が郊外に立地して、全国的にそういう流れがあるようですけれども、町の中にある市民が造った映画館が果たす役割というのは、これは今、次長が言われたように、非常に大きな意義があるのだと認識しておりますので、ぜひこれを存続できるように、どういう形になるか分かりませんけれども、見守っていっていただきたいと思います。 　この映画館に関して、移設であるとか新設に際して、何かこれを補助するような制度があるものなのでしょうか。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　上条委員にお答え申し上げます。 　映画館移転、新設に対しての助成、補助等のお話でございました。市単独でというものはございませんで、いわゆる事業の拡張であるとか、そういうものに対する国、または県の制度などなど、今ちょっとどういうものが活用できるのかというところを研究している途中でございました。 　以上でございます。 ◆上条　委員　分かりました。要望を申し上げて終わりたいと思います。 　今、先ほど来、お話をいただいているように、映画館の果たす役割というものをよく認識していただいていて、この存続に向けて、恐らく市民にも非常に多くの存続を求める声がございますので、それをぜひ受け止めていただいて、自治体が直接助成するというのは、なかなか難しいのだと思いますけれども、情報提供であったり、環境整備であったり、側面から、ぜひこの動きを援助していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆山名　委員　まちなか広場とバス・タクシー乗務員への支援についてということで伺います。 　まず、マチニワは2018年７月にオープンしました。建築工事費約17億円ということで、多額だと思っています。 　この利用でありますけれども、まちなか広場費が2019年当初予算で6514万円、だんだん減って、新年度の予算が4481万7000円ということで、2019年度と比較して2033万円減額になっているということで、その理由は何か伺いたいと思います。 　２つ目は、施設の利用に関する企画など、委託料に含まれているのかどうかということです。含まれているとすれば、どういった行事を主に企画してきたのかということ、３つ目、マチニワ施設利用者の年間集約人数、2019年から2021年、３年間にわたってどのぐらいの集客があるのか伺いたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　山名委員にお答え申し上げます。 　まず１点目が、まちなか広場の予算がだんだん減ってきている理由についてでございます。まず、ここ３年ぐらいということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり） 　まず、令和２年度から令和３年度につきましては、まちなか活用事業補助金、３年ほどこういった事業補助金などを実施しておりましたが、これを終了いたしまして、800万円ほど減額になってございます。 　それから、施設の維持管理費の部分で、清掃業務委託料の減少ですとか、あと、水の樹のオブジェがございますけれども、こちらの保守点検委託料を２年に１回にするなどして、このときで498万4000円ほど減額してございます。 　さらに、令和３年度から令和４年度にかけましては、まちなか広場事業費、令和３年度の当初予算が4740万7000円でございましたけれども、さらに令和４年度、4481万7000円ということで、前年度に比べまして259万円ほど減額してございました。こちらの理由につきましては、まちなか広場事業費の中で、委託料の部分で運営事業委託料、マチニワマルシェというマチニワを使いましたマルシェの事業を開催しておったのですが、こちらを見直しいたしまして、令和４年度は開催しないということで減額をしております。 　それから、施設の維持管理経費の部分では、清掃業務委託料を見直しまして、減少になってございます。さらに、町のほうに大型ビジョンがあるのですけれども、こちらの点検委託を隔年とすることにしまして、今年度は要求しないということで、委託料の合計で157万円ほど減額している状況がございまして、減額になっているということでございます。 　それから、２点目は、企画の委託の内容ということでございましたでしょうか。（「はい」の声あり） 　お答えいたします。 　事業の部分での委託料につきましては、マチニワは装飾ですとか、あと新年度、マチニワを利用したマチニワマーケットという事業を想定してございまして、こういったものの会場設営の委託料などを想定してございました。こちらの関係で、令和４年度につきましては178万円ほど委託料を盛ってございます。 　それから、マチニワの利用者ということでの御質問が３点目だったかと思います。マチニワの利用者につきましては、こちらの利用者の把握方法ですけれども、直接測定するものではなくて、Ｗｉ―Ｆｉの電源をオンにしている人を計測するような形での来場者の把握をやってございます。こちらで計測した人数につきましては、１年目が45万7901人、２年目が58万5964人、３年目がコロナ禍の影響などもございまして、ちょっと減ってございまして22万5201人、４年目になりますけれども、こちらもさらにコロナ禍の影響がございまして、８万61人という数字になってございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　様々、事業を縮小してきたということについて質問したいところですが、減らしてきたということは分かりましたので、時間がかかるからいいです。 　今の歩行者の通行量についてですけれども、第４回総合計画等推進市民委員会議事録に、2019年７月29日、マチニワ着工前の2016年と比較して、2019年、国道側で約37％、花小路側で約83％、歩行者が増えている、周辺店舗においても集客増につながっているという評価です。一方、八戸商工会議所の調査、2020年12月22日、中心街、これは三日町と十三日町と花小路という３か所で歩行者通行量、平日、休日合わせて２日間、通行量は４万8217人、2019年よりも9811人減っています。 　もう１つは、まちづくり文化推進室の調査ですけれども、2016年、４万7511人、2017年、2018年が５万人を超えた。2019年は４万8900人、2020年は４万244人ということで、一時的に効果はあったけれども、減少しているのではないかという感じ。確かに、2020年の場合にはコロナの影響もあるかもしれません。 　もう１つ、ちょっと不可思議なのが、商工会議所とまちづくり文化推進室の統計、2020年、同じ12月と10月の違いはありますけれども、商工会議所の調べは３か所で４万8217人いました。まちづくり文化推進室の調べでは８地点で４万244人ということで、８か所の地点で調べたのが8000人も少ないということは、どう見ればいいのかということです。分かれば。 ◎工藤　まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長　山名委員にお答え申し上げます。 　歩行者通行量の調査でございますけれども、８地点というのは、いわゆる表通り側での、十三日町、三日町の両サイドを８か所取っているものでございまして、それが８、それから、３か所というお話があったのが、花小路の地点、３か所の通りを計測しているものでございまして、合計11か所の地点を毎年定点で計測しているものでございます。 　以上です。 ◆山名　委員　地点が７か所なり８か所なりということで、捉え方がちょっと勘違いする。それはそれとして分かりました。 　もう１つ、歩行者天国に合わせて、要するに、マチニワの活用、アマチュアバンドを入れたらどうなのかという市民からの要望があります。全国に募って、例えば30分置きに交代させれば、朝10時から夜６時まで８時間やれば、16組必要だということで、当然、バンドをする人たちも結構な人数だろうし、それに付随して、全国から訪れてくる人たちもかなりいる。中には、身動きができないぐらいで大変だという苦情も寄せられているということもありますけれども、そこは工夫次第だと思います。こういう活用によってマチニワも活用できるし、八戸市内も市外も中心市街地も活性化できるという考え方について、どうなのかということで伺いたいと思います。 ◎北村　八戸ポータルミュージアム館長　バンドの方々にマチニワを活用していただいて、さらに中心市街地の活性化をという委員からの御提言だったかと思います。 　マチニワを活用するという点に関しましては、様々バンドといいますか、音楽をやる方、マチニワ活用がございます。それこそバンドもございますし、ブラスバンドですとか、そういった音楽をやられる方も活用されていますし、様々な活用の方法がマチニワにございますので、そういった様々な活動の中で、今言ったコロナの状況の中で、人が集まるイベントというのもなかなか厳しい状況があるということでございますので、コロナの出口戦略という中で、そういったバンドを集めるようなイベントの開催についても今後検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。
   ◆山名　委員　ぜひとも頭の隅に置いておいていただければありがたいということで、次のバス・タクシー乗務員に対する支援について伺います。 　本会議のほうで聞いてきましたけれども、エッセンシャルワーカー全般を視野に入れて検討すべきと考えているということで、そもそも労働者の対象を、ばっと広げていることは納得いかないと思っています。しからば、公共交通、バス・タクシー以外に、交通運輸全体を広げると、トラックもＪＲもローカル鉄道も皆入ってくるという捉え方で、あたかも対象が広がるから、ちょっと支援が難しいと言わんばかりのニュアンスに捉えられるわけですけれども、そうではなくて、この間も言ったように、職種がそもそも違います。公共交通は、何々の感染があったで止めるわけにいかない。ほかの業種は止められるでしょう。タクシーの乗務員は売上げが減れば、乗務員の賃金がおのずと減ってしまうという変動性賃金になっているという、大きな違いがあるわけですので、どうもそのニュアンスが私は納得いかないのですけれども、エッセンシャルワーカーにまで対象を広げた理由は何なのでしょうか。 ◎豊川　都市整備部次長兼都市政策課長　委員にお答え申し上げます。 　市長から答弁があったとおり、公共交通に限らず、エッセンシャルワーカーはたくさんおりますので、公共交通の運転手に限った慰労金というのは、ほかのところも考えなければならないと思っておりますので、いわゆる全般を検討するべきだということで答弁したところでございます。 　以上でございます。 ◆山名　委員　だから、その認識が大きく違っていると思っています。この問題については１時間ぐらい語りたいところですけれども、怒られそうですので要望にとどめますけれども、公共交通に関する支援については前向きに検討しているという答弁でありました。したがって、公共交通事業者にいろいろ支援金を送っても、乗務員にそれが影響しないということを考えていただかなければならないということも含めて、ぜひとも慰労金の支給を検討いただきたいということで終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆間　委員　ナンバー95でしておりました、はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業についての質問であります。 　地域経済の活力を維持していく上では、企業創業や事業承継は重要な課題であります。４月施行予定の中小企業・小規模企業振興基本条例にも明確に位置づけられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業環境も大きく変化していると言えると思います。 　そこで、コロナ前の令和元年度と、コロナ禍にある令和２年度の創業・事業承継の成立件数をお伺いしたいと思います。 ◎淡路　商工課長　間委員の御質問にお答え申し上げます。コロナ前の令和元年度と令和２年度の創業者と事業承継に至った成立件数だと思います。 　まず、当市では、委員御存じのとおり、平成28年４月から、はちのへ創業・事業承継サポートセンター、通称はちサポを開設しておりまして、平成29年度からは連携事業として位置づけられております。開設から今年１月末までの約５年間に県域全体で228名が創業に至っております。また、事業承継の成立件数は23件ということで、約５年間の全体数はそうなっております。 　御質問いただきました令和元年度につきましては、はちサポでの創業者数ですけれども、八戸市が42名、連携町村が５名、合わせまして47名でございます。事業承継の成立件数は八戸市が２件、連携町村がゼロ件の計２件でありまして、創業者数は、令和元年度が過去最多を記録しておりました。続きまして、令和２年度につきましては、創業者数が、八戸市が28名、連携町村が７名の計35名、事業承継成立件数は八戸市が４件、連携町村が２件の計６件となってございます。 　なお、今年度につきましては、１月末までの創業者数が、八戸市が27名、連携町村が５名の計32名、事業承継の成立件数は八戸市がゼロ件、連携町村が３件の計３件となってございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　やはりコロナの影響もあって、数字のところが影響を受けているというのはありますけれども、全国の自治体の６割を超えるところは、実は、起業が逆にコロナでも増えているといった報告もあるようです。その理由として挙げられているのは、自治体の起業支援充実が追い風になっているといった話もありますので、ぜひ他都市の先進事例も参考にして、今後対応していただきたいと思います。 　次に、創業や承継される事業の業種について、その傾向をお伺いしたいと思います。 ◎淡路　商工課長　創業者の方の業種という御質問かと思います。 　約５年間の合計、先ほど228名と申しましたけれども、業種の内訳といたしましては、全体の中では最も多い業種が飲食サービス業の61名でございます。次に、美容室等、生活関連サービス業――生活関連サービス業といっても分かりにくいかと思いますけれども、最近ですとエステサロンですとか、リラクゼーションサロンなどがそういうものに該当いたします。そちらの生活関連サービス業の方が49名、卸売・小売業の方が35名、建設業の方が25名、医療、福祉、これは有料老人ホームですとか整骨院、訪問看護なども最近はございまして、そちらの方々が14名と続きまして、その他、教育、学習支援業や製造業など、幅広い業種での創業の実績がございます。 　直近３か年の業種別の創業者数の傾向を見ますと、卸売・小売業ですとか生活関連サービス業につきましては、常に上位３種に入っている一方、令和元年度には創業者全体の42.6％を占めておりました飲食サービス業の創業の方につきましては、令和２年度は8.6％、令和３年度は、現時点ではございますが、18.2％にとどまっております。特に、令和２年度については、生活関連サービス業ですとか、医療、福祉など、生活を送る上で欠かすことのできないといいますか、そういった業種ですとか、教育、学習支援業での創業の割合が増加しております。コロナ禍において、創業を取り巻く業種の構造にも変化の傾向が見受けられたと感じておるところでございます。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございます。 　今まさしくお話しいただいたように、コロナの影響によって、創業というところも、新しい生活様式ということも含めた中で、業種の変更、傾向が変化していることが理解できると思います。そういった中でも、食品でも、このコロナ禍を機会として、テイクアウトやデリバリーといったゴーストレストランとか、新しい業態とか、そういったものも生まれているのも事実であります。創業とか事業承継ということに関しましては、やはりビジネスモデルの転換、ウィズコロナから、その先はアフターコロナということにもなるのでしょうけれども、そういったところが大きな課題と言えるのではないかと考えております。 　次に、コロナ禍における、はちサポ事業の課題と対策についてお伺いしたいと思います。 ◎淡路　商工課長　市のはちサポ事業における課題ということでございます。 　先ほど来、申し上げましたとおり、平成31年度の47名をピークに減少傾向にございます。コロナの影響によりまして地域経済が続く中ですけれども、先ほど、間委員からもお話がありましたゴーストレストランとか、新たな需要ですとか、そういった雇用を創出する、創業者を増加させるための支援の必要性が高まっているとも感じてございます。 　本日の既にいただいた通告でもやっておりました新規会社設立登録免許税補助金なども、新年度に創設いただいたところでございますけれども、そういったところで何か創業者の方への支援も考えていきたいと思っております。 　また、近年の傾向といたしまして、実は女性の創業者の方が、若干でございますけれども増加傾向にございます。平成28年度から令和３年度までの全体の女性の創業者の割合は35.5％でございました。令和２年度の八戸市における女性の創業者は39.3％、今年度――令和３年度においては１月末現在で女性創業者は40.7％と、ついに40％を超えたと。増加傾向にあります。また、今年度――令和３年度の連携町村の創業者の方が５名おりますけれども、うち４名が女性、連携町村の分については５名中４名が女性となっております。これも毎年度継続して女性創業スクールをやってきた効果が現れたものかと思っていますけれども、これが課題というわけではなくて、いいことなのですけれども、より一層、女性の創業を支援して、経営者として女性の方々がたくさん社会に出ていただければということを後押しする、支援していくことができればと考えております。 　以上でございます。 ◆間　委員　ありがとうございました。 　今のお話の中で、女性の創業者が増加しているというのは本当にいいことだと思いますので、コロナ前は飲食とかも現状に、創業なんかもありましたけれども、ただ、実は、１つ問題視しているのが、事業承継がなかなか進まないことが大きな課題であると考えております。 　最後に、意見、要望を申し上げたいと思います。日本経済新聞の経済教室に、事業承継成功のカギというものが、今、連載中なのですけれども、事業承継は一朝一夕にはいかないというのが改めて感じているところであります。創業、起業については、コロナ前は、参入障壁が低いと言われる飲食関連が多い傾向にありましたが、今後はほかの分野といったところを、やはり創業ということで考えれば、例えばデジタル関連や地方創生とか、世界課題解決に寄与するスタートアップやベンチャーの創業とか起業、育成支援に注力していかなければならないと思います。本当に、あらゆる政策を総動員していくといった形が必要かと思います。 　また、帝国データバンク青森支店の2021年度県内企業の休廃業、解散という企業の数字を見たときに、660件、まずそういうものがあったということで、前年比で13.0％アップ、全国で２番目の高さだと言われています。倒産、いわゆる法的整理よりも21.3倍多い。前年の13.6倍から大幅に21.3倍まで拡大しているというのが、本当にショッキングな事実としてあるかと思います。休廃業、解散率も3.78％で上昇していて、業種は建設業が多いということですけれども、当然、サービス業、小売業も続いているということであります。 　何より残念なのが、全体の52.4％が当期純利益で黒字であって、また、67.6％は資産超過でも休廃業、解散になっているという話でありました。恒常的な赤字や債務超過であれば事業継続は困難でありますけれども、今回、コロナ禍での諦め型とか、代表者高齢化の廃業という形で触れておりましたけれども、そういったものが増えて、本質的には事業の継続が可能であったと考えられるところにも、そういう状況になっているというのが今の現状にあるのです。 　一方で、日本Ｍ＆Ａセンターというところがあるのですけれども、事業承継は一般的に、親族内承継や従業員などの親族外承継はありますけれども、第三者への親族外承継では、中堅、中小企業にもＭ＆Ａがかなり認知、理解が進んで、主流にシフトしていると言われております。当市といたしましても、事業承継において、とりわけ、利害が絡む事項でもありますので、Ｍ＆Ａということは、なかなか簡単にはいかないところもありますけれども、やはり先ほどから指摘しているところを見るときに、事業承継というところは、より踏み込んだ対応が必要になってくるのではないかと考えます。 　あとは、最近はインターネットも通じて、Ｍ＆Ａのプラットフォームでマッチングをできる仕組みも整っています。事業承継ネットワークを活用して掘り起こしていくことも必要でありますので、ぜひ、現状のはちのへ創業・事業承継サポートセンター、はちサポの体制の――これからは、やはりこれを増強していかないとなかなか、特に事業承継というところを、ここだけでは当然完結しませんけれども、ぜひこの体制を再度増強していくことを要望したいと思います。 　これまで、事業承継・引継ぎ支援センターとか、県のそういった団体、青森県よろず支援拠点とか、あと、金融機関といったところともやっていたと思うのですけれども、引き続きそういう連携強化をしていただくのは当然ですけれども、はちサポとの役割分担とか機動的な対応ができるようなところをちゃんと強化していくことによって、さらなる成果を上げていくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆豊田　委員　私からは、96番、八戸市商業団体等販売促進支援事業費についてお尋ねいたします。 　昨年末、新型コロナ感染者数も幾分落ち着きを見せまして、サービス業関連事業者にも明るい兆しが見えたのもつかの間、今年に入り、第６波、オミクロン株が猛威を振るい、当市においても３月より２桁台の感染者数を示しております。 　そんな中、１月27日に弘前市にまん延防止等重点措置が発出されますと、県内市町村全体に実施されたも同様に、県民はまた萎縮態勢に入りまして、飲食サービス関連事業者は多大な影響を受けながらも、支援金は交付されずと、窮地に追い込まれ、収束の見込みも持てず、ほとほと疲弊してしまっている感が否めません。これまでも、国、県、市からも、もろもろの支援策を受けて、皆さん何とか事業をつないで頑張っておりますが、ここに来て、中心街のお店も目に見えて閉店するところが増えております。皆さん、やり場のない憤りを覚えつつも、アフターコロナに向けて、この壁を乗り越えようと必死な思いでおります。 　そのような中、市としてのコロナ禍支援策がなされるとの新聞記事を見て、すがる思いで私のところに問合せがございます。 　そこで、当市の新規コロナ支援策３事業について、その中の３つ、販売促進支援事業が１つ、プレミアム付食事券発行支援事業が１つ、観光おもてなしクーポン事業が１つ、この３事業で、食事券とクーポン券については理解はできるのですが、１番目の販売促進支援事業ですが、これに対して先ほど久保しょう委員にお答えしていらっしゃいましたので、おおむね理解はできましたのですが、そこで挙げられております各種団体、組合、ここのところの概要をお聞かせいただきたいと思いますのと、これは団体だけで、個人事業主は対象にはならないのかどうか、そして、商工会議所と商工会のほうに1000万円とございますが、これは商工会議所に、例えば1000万円お渡しして会議所の中で行う、商工会の中で1000万円を行うということの理解でよろしかったでしょうか。 　それから、こちらの事業実施の時期についてもおおむねお知らせいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ◎淡路　商工課長　豊田委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、先ほど久保しょう委員にお答え申し上げましたけれども、さらにその補助対象者ですとか団体の数を、もう少し詳しくという趣旨のが、まず１点目だと思います。 　補助等対象者につきましては、市内に事業所または事務所を有する事業者で、事業協同組合、協同組合連合会、協同組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合などの組合組織のほか、複数の中小企業者で構成される協議会や実行委員会などの任意団体でも大丈夫です。さらには、これらの各組合と中小企業者で構成された団体も対象とすることと想定してございます。 　中小企業で構成された任意団体とはというところになるのですけれども、複数の中小企業者で構成された団体で、法律上で言う組合に該当しないものを考えております。協議会や実行委員会など、名称のいかんは問いません。業種も問いません。異業種が混在している団体であっても対象とする想定をしてございます。例えば、何社以上といった構成員の数の下限の設定については設定する予定ですけれども、ここについては現在精査中といいますか、検討中でございます。 　もう１つが、商工会議所と商工会に1000万円計上してございます。これはまた、それぞれの団体が、今申し上げました各種団体が行うものとは別に、商工会議所で企画してやるものについて、上限1000万円の補助を行います。商工会に対しても同じように1000万円を上限にそちらで企画していただいて、それで提案をいただいて、そこに対して決定通知を出す。1000万円を渡して、そこで自由に使ってくださいというものではございません。 　３つ目が実施時期でございます。今もコロナで大変な状況になってございます。実施時期については、本当によくアクセル、ブレーキの話があります。なかなか同時に、ブレーキを踏んでいるところでアクセルとか、タイミングが難しいというのは、本当に国の制度、我々の市の制度も見ながら思っているところでございます。 　とにかく、地域経済の速やかな回復のためには、新年度のできる限り早い時期に開始したいと考えておりまして、準備を進めているのですけれども、実際の時期については、県ですとか、市の保健所が行っている感染拡大防止の取組を阻害することのないようにしながら、市内の感染状況を見極めた上で、市民の皆様に納得いただけるような、アクセルとブレーキを踏み間違えないように、適切な時期に実施してまいりたい。本当にそこがよいと思ってやっても、後から見ると、あの時期では駄目だったのではないかというのは後から分かったりするものですけれども、そこでの最適になるように、適正な時期を見極めながら考えていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　このコロナ時期において、何か本当に難しい対応を迫られているようで、本当に気の毒な気もいたします。 　今の説明をお聞きしまして、かなりこの団体というところとか、対象者の窓口を広げているし、柔軟性があるのですけれども、逆に言ったらまとまり、大変なのではないでしょうか。それはある程度、基準をつくるわけですよね。 ◎淡路　商工課長　委員御指摘のとおりに、幅広に設けてございます。 　先ほどのスピードの話にもなるのですけれども、様々な既存の事業組合とか、商店街振興会とか、そういうところではなくても、任意団体でもいいということになります。事業を早く早くやろうとすると、例えば分かりやすく言うと、ラーメンの会の皆さんでいっぱい集まって、何か企画をやろうと考えたときに、考える時間というのも必要でございます。今年度、商品券の事業をやりました。時期を失しないようと思いながらもやりましたけれども、やはり参加する皆さんを集める期間、早くやるためにそこを短くすると、どうしても参加店舗が少なくなってしまう。それと、例えば商品券を買う期間もある程度持たないと、いや、私は買う機会を失った、早くというと、それと準備期間は、ここも非常に相反する部分があって難しいところですが、この事業につきましても、そういった何かやろうとする方々が相談する期間も、ある程度持ちながら、かつ審査ですとか、その辺等についてはスピーディーに行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　今承りまして、このコロナ禍の状況を見てからということは本当に理解できなくないです。ただ、本当は、このコロナ禍が収まってからの支援よりも、今コロナ禍で経営が厳しいので、今支援していただきたいというのが本音であろうと思います。長引いてからでは、本当に救える事業者も救えなくなりますので、一日も早い対応をお願いしたいと思っておりますのと、時間がかかるのも分かりました。任意の団体をつくろうと思っても時間がかかりますし、なおさらのこと、やはり周知を徹底しないと、これは厳しいのだろうと思います。そういうようなことで、ぜひ、一日も早くこの事業が実施されることを強く要望いたします。 　また、もう１点お伺いいたしたかったのは、経済産業省から事業復活支援金が交付されておりますが、こちらの事業については今年の１月31日から５月31日までの短期間の給付期間であります。また、業種や所在地を問わない給付対象となっておりますので、利用なさる方が随分いるかと思うのですが、そして、これについても期間が短いので周知が急がれると思うのですが、こちらの窓口が当市にはないということをお聞きいたしましたけれども、ございませんでしょうか。 ○藤川　委員長　答弁は簡潔に願います。 ◎淡路　商工課長　豊田委員の質問にお答え申し上げます。 　国の事業復活支援金でございます。持続化給付金のときは八戸市に国でサポート会場も用意しました。今回の事業復活支援金においては、国の申請サポート会場は八戸市にはございません。 　一般質問でも市長から答弁申し上げましたとおり、現在、サポート会場、何とか市でできないか、申請をサポートできないかということで、現在検討を進めている状況でございます。 　以上でございます。 ◆豊田　委員　検討してくださるということで、ぜひとも当市の御配慮をいただけたらと思います。 　この支援効果には、やはり対面があると思いますので、それが生かされなければ目的が果たせないということになりますので、いろいろ厳しい時期でございますけれども、対応のほどよろしくお願い申し上げて質問を終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆田名部　委員　97番、旧柏崎小学校跡地広場整備事業費について伺います。 　これまでも委員会等で度々質問をしてまいりまして、昨年、用途変更も完了して、来年度いよいよ実施設計719万円の予算が計上されることになりました。これまで観光課の皆さんも柏崎地区の情報交換会にその都度出向いて、丁寧な説明をしてくださって、山車組と地域の合意形成に御対応してくださった結果だとも思っております。 　そこで、来年度の実施設計の計画についてを伺います。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　御質問の山車小屋の実施設計業務の概要でございますけれども、まず、予算額が570万円で、山車小屋の実際、旧柏崎小学校跡地の広場に６棟、今整備をすることで地域と話をしておりますけれども、この６棟の山車小屋は実際にどういった形で設計をするのかという部分、詳細の部分を業者と詰めていく業務になっております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　まだその程度しか決まっていないということでしょうか。 ◎安原　観光課長　これまで地域の皆様とお話合いを経て、事業の方向性が一つ決まりまして、また、用途地域変更も昨年済みました中で、当初、地域の皆様、そして山車組の皆様と協議をしてきた、６棟整備をするという部分、あと、それこそ用途地域変更の近隣商業地域でいう制限内の150平米の大きさの山車小屋を整備するといった、諸条件に合った形での詳細設計を詰めるということで、実際の仕様につきましては、これから詳細を詰めて発注する形になってまいります。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　分かりました。細かいことはこれから決めていくということでありますけれども、山車小屋がテント仕様だということも記載してありまして、簡易的なものなのかということと、あと、観光資源として中心街の回遊性に鑑みて、ゆりの木通りからも面しているということで、そういったことも含めて設計していくのかということをお伺いします。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　これまでも地域の皆様方に対しての説明では、テント地以上という形での表現をしておりました。これは、当初４棟で地域の皆様にも説明をしてスタートした部分があったのですけれども、それを、地域の皆様との話の中で４棟を６棟に数を増やすという中で、やはり経費をある程度抑えなければいけないという中で、また、建築基準法といった法的な部分もクリアしていくという中で、最低限のラインとして、まずテント地以上という形での表現をしておりました。 　ただ、昨年３月、地域の皆様に住民説明会を開催いたした際に、やはり住民の参加者の方々から、山車を制作する際の音の問題を、非常に皆様、気にされているという部分がありましたので、実施設計の中では、そういった部分も加味してテント地以上という表現にしておりましたけれども、騒音問題をどれぐらいクリアしていけるのかという部分も加味した形で、詳細は詰めていくことになっていくかと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　もう１点、観光資源として活用するというところをお願いいたします。 ◎安原　観光課長　まさに中心市街地活性化基本計画のエリア内にあります。そういう意味では中心街の回遊拠点の一つにもなっていく部分があるという部分も、やはり考えていかなければいけない。また、仮に国の財源とか、そういった部分を考えていった場合には、やはりそこを単なる山車の制作場所という部分ではなくて、ある程度のにぎわいの拠点とか、そういった部分での運用面でのことも、これは山車組の皆さんとも協力して考えていかなければいけないと思っておりますので、そういった要素ももちろん加味しながら考えていければと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　先に山車小屋を造ってから、その後に広場を造っていくという、２段階に分かれている計画だと思うのですけれども、この広場についてですけれども、まつりんぐ広場とか美術館の前のようなコンクリート製の広場のようなイメージなのか、それとも、緑で公園のような感じのイメージなのか。その点はまだ決まっていないのでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答えいたします。 　広場の部分でございますけれども、詳細はまさにこれから地域の皆様とも話をしながら決めていく部分にはなるのですけれども、平成30年度に発注しました基本設計業務の中では、広場の大まかなレイアウトみたいなものは、造った中では、いわゆるまつりんぐ広場のようなインターロッキングブロック敷きのスペースもあり、また、芝生広場のようなものも配置したような形の、２つ合わさった形のものが基本設計ではありますけれども、実際は、これから住民の方々と広場について、皆さんどういった広場が欲しいのか、また、地域の皆さんにとって実際に使ってみたい広場はどういうものかということを、今後ワークショップ等をやりながら実際の広場の仕様を決めていきたいと考えておりましたので、それは新年度に入ってから、専門家の意見も聞きながら、また、地域の皆さんの意見も聞きながら形づくるような形で進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆田名部　委員　ありがとうございます。 　ぜひ、引き続き地域の意向も大事にしながら、完成してから騒音問題ですとか、例えば飲酒問題、迷惑駐車とか、様々心配なさっていることがあるようですので、そういった反発が起きないような合意形成を経て計画を進めていただくよう要望して終わります。 ○藤川　委員長　ほかに御質疑ありませんか。 ◆久保〔百〕　委員　98番、八戸駅新観光案内所整備事業について、私からも何点か質問させていただきます。 　現在のはちのへ総合観光プラザとの違いとしては、観光客の利便性と満足度向上を最優先され、観光案内に特化していかれるとのことでしたが、そのほかに、新しい案内所の特徴でしたり、新たに導入など考えていらっしゃることなどがありましたら、教えていただければと思います。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　新観光案内所の新しい機能とか、そういった部分の御質問でございましたけれども、まず、実施設計での設計コンセプトでございますが、気軽に立ち寄れて利用しやすい八戸圏域の観光情報発信拠点ということで考えておりまして、現在、実施設計での完成した部分でいきますと、木目調を基調とした形で落ち着いた見た目のものとしまして、また、地元の南部アカマツとかも活用することで、少し八戸ならではの要素も盛り込んだところでございます。 　また、東西自由通路の入り口の左脇のところに、大型のデジタルサイネージも設置を予定しておりまして、季節に応じて旬の観光資源を、このデジタルサイネージを使って表示するなど、そういった部分を新たな特徴として出したいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。分かりました。観光客の満足度向上につながりますことを期待しております。
   　満足度という部分に関しますと、満足いただくためには、まずは当市への旅行を考えていらっしゃる方々に安心して訪れていただくことが大前提になるかと思います。そういった点からも、このコロナ禍、この御時世ですので、旅行を考えていらっしゃる方々は、旅先の感染症対策についても気がかりかと思います。 　そこで、新観光案内所における感染症対策や予防についてお伺いいたします。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　先ほど御説明しました自由通路での大型デジタルサイネージを設置することで、そこでＰＲすることで、直接的に触れる機会を１つ減らすという部分もありますけれども、あとは、お客様対応カウンターへの飛沫防止シートであったり、サーモグラフィーの設置とか、そういった一般的な現在行われておりますような感染対策は、しっかりと進めるような形で運営していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　デジタルサイネージの導入ですとか、安心して観光案内所を訪れていただくためにも、感染症対策については、予防に関する取組をしっかりしていますということを発信することも、大切なことだと感じております。 　移転オープンに伴い、市の公式ホームページやＶＩＳＩＴはちのへのホームページ内での当施設情報も新たに更新されることと思いますので、当市への旅行を考えている方々に、まずは安心して観光案内所にお越しいただくために、そういった配慮に対しましてもお考えいただけたらとお願い申し上げます。 　最後に、もう１点質問させていただきます。新観光案内所の開設時期としましては、令和４年度中にはと伺っておりましたが、オープンに当たり、移転セレモニーなど、何かしらのイベント等を行う予定は現段階でありますでしょうか。 ◎安原　観光課長　お答え申し上げます。 　オープンに際してのセレモニーという御質問でございましたけれども、観光案内所を新たにオープンするというところでございましたので、大々的にという形でのセレモニーというわけではないかとは思うのですけれども、やはり新しい観光案内所、駅の一つの顔という要素もありますので、詳細はこれから考えてまいりますけれども、何かしら節目となるような催しというか、開催に当たっての取組は考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆久保〔百〕　委員　ありがとうございます。 　観光案内所などで、観光客の皆様に向けてということではありますけれども、市民の皆様にも、観光案内所を新たにオープンしたことが分かるように、周知にもなりますので、そういったところでも何かできる範囲で、コロナの状況を見ながらイベント等を考えていただけたらと個人的に思っておりました。 　今年は、東北新幹線八戸駅開業20年目を迎える年だそうです。ＪＲのほうで10周年に続き、20周年の記念イベントが開催されるかどうかは、ちょっと分からないのですが、東北新幹線八戸駅開業としても節目となる年に当市の新観光案内所がオープンする予定とのことでございますので、何かしら相乗効果が生まれたらと思いを巡らせておりました。ぜひ、そういった点も考慮いただき、新観光案内所整備、開設に向けまして、準備等を様々重ねていただきますようにお願いと御期待を申し上げ、この質問を終わらせていただきます。 ○藤川　委員長　以上で事前通告による質疑を終わります。 　ほかに御質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○藤川　委員長　御質疑なしと認めます。 　先ほど、第６款の久保しょう委員の質疑に対し、答弁を保留しておりましたので、これより理事者から答弁させます。 ◎小向　資産税課長　６款、79番の農業用ため池等工事費について、久保しょう委員からの質問についてお答えいたします。 　税法上、公共の用に供するため池は非課税となります。所有者が何ら制約を設けず、不特定多数の利用をさせているものであれば非課税になります。 　終わります。以上です。 ◆久保〔し〕　委員　税金はかかっていないという認識でよろしいということでしょうか。 ◎小向　資産税課長　その認識でよろしいです。 ◆久保〔し〕　委員　ありがとうございます。 ○藤川　委員長　以上で、第７款商工費並びに関連議案第39号及び第45号の質疑を終わります。 　本日はこれにて終了いたします。明日も午前10時から開きます。お疲れさまでした。 　　　　　　　 午後６時41分　散会...